jojuさんのブログ

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金融政策と人口問題、高齢化問題、防衛問題(亡命優良国)

以下、日本経済に関するコメントより転記、、、


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 日本の金融緩和は明らかに不足でしょうね。

 インフレ率からも株価水準からもそれは言える。

 金融緩和が過剰になるリスクは日本では小さいが、バブル崩壊をひどくしないように債務の見える化を進めることが必要です。


 日本の将来は金融政策が正常化すればかなり楽観的になれる。


 人口は経済成長を決めるメインファクターではない。

 過剰人口は社会の不安定性を増し、潜在成長率低下要因。

 日本にはそれがない。 先進国化してる日本では経済活況でも人口爆発になりにくい。


 高齢化も元気な高齢者の増大(=低賃金単純労働者の増大)であり、高齢者消費(=富裕増消費)の増大でもあり、経済にマイナス要因ではない。

 高齢化により社会の不安定性を高める低レベル移民を入れなくて済む(文化的順応姓が高い高レベル移民だけで済む)


 また、金融政策の正常化=景気の中立化で転職や起業は容易になるので、優勝劣敗の市場原理(公正原理)が浸透しやすくなり、経済効率向上=潜在成長率向上となる(金融政策の正常化は、構造改革=人的資源配分の柔軟化・最適化をつつがなく行ううえで必須であり、それは構造改革の必要条件)。


 日本は過剰人口になりにくいので、経済成長率が高まれば一人当たりGDPも増える。

 アラブや中国のように経済発展しても人口爆発で費消され、却って不安定になることはない。

 一人当たりGDPの増大は防衛資金拠出余力の増大であり、生産性増大の証しなので、軋轢なく防衛予算を安定的に増やし、高度な防衛力を構築するには重要である。


 さらに、金融政策の正常化で、円高や経済の空洞化、つまりは中国への技術移転・雇用移転も止まる。 中国の経済成長は抑制され、中国の軍拡は困難になる。


 オイルショック以降、異常化した金融政策が正常化すると、日本の未来はかなり明るい。

 その逆だとかなり暗い。

 金融政策とはそれほどに重要なものなのです。



(補足)中国富裕層の亡命先としての日本: 日本の安定的発展は中国の富裕層にもプラス。 日本は侵略国にならないうえ、人種差別がないから(中華思想もない)、過剰人口で長期に不安定化する中国富裕層の避難先には良い。 日本のような国がなくなったら真っ当な中国人ほど困るでしょうね



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