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★ソーシャルキャピタルという名の利権バラマキ(役所肥大化)

 ソーシャルキャピタル(社会関係資本)とは、個人同士の結び付きにより生まれる効率性のこと。

 個人同士のネットワークが広がるほど、社会の効率は高まるし、付加価値(より良いサービス・製品)は生まれやすくなるし、犯罪抑止になる(非効率を抑える)、という発想から生まれた言葉


 で、欧州ではソーシャルキャピタルを醸成するために、様々な財政的・制度的支援が成されるようになっている。
 日本もこれに習って様々な政策が取られるようになっている



 さて、これは国民益に照らして理に適ったことだろうか?

 ある特定の人間関係(地域活動、市民活動など)のために、みんなの税金を支払うのは正しいことだろうか?
 人間関係を構築するのに税金で補助する必要があるのだろうか?
 税金をばらまかねば維持できない人間関係って胡散臭くないだろうか?


 そもそも、ヒトとヒトとのつながりはどうして生まれるか?

 それは、コミュニケーションの楽しさを求めたり、寂しさを紛らわすためで、情動的な必要性から生まれる。 例えば、趣味の集まり、サークル活動、婚活などである(ボランテイア活動もこの一種)。
 もしくは、生活の必要に駆られて結び付きが生まれる。 例えば、豪雪地帯での人々の助け合いや地域の防犯活動・消防活動や企業活動がそうである。

 以上のように、ヒトとヒトとの結びつきは情動や利害から生まれ、どれも税金を出さなくとも自発的に生まれ、互いの必要性の度合いにより絶えず消長し、変化するものばかりである

 それらの結び付きがどの程度、発展するかは個々人の必要性により決まるもので、税金を投入したからと言って、必要性そのものが変わるわけではない
 絶えず動的に変化する結び付きを税金で固定しようとする行為は、非効率極まりないことである。
 むしろ、税金を投入することで、実態のない結び付き、必要性の低い結び付きが利権化し、永続化されることになるだろう。
 もしくは、わざと結び付きを弱めて見せて、ソーシャルキャピタル醸成の税金をくすねることも可能である。

 ソーシャルキャピタルへの税金投入は、不正増大、モラル低下、税金の無駄使い、財政悪化、増税促進、役所の肥大化、経済の非効率化、経済停滞、貧困増大、社会の殺伐化につながる
 国民益にはマイナス方向の政策。


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 日本では地方経済対策と称して、長年、多額の公共事業が行われてきた。
 それは地方に沢山の利権有権者、タカリ有権者を生んだ。
 それがやりにくくなってきた昨今ではソーシャルキャピタルのため、環境のためと称するバラマキに変質しつつあるのかも(--;

 これは旧来型の自民のバラマキ政治を看板付け替えにすぎない(看板付け替えで実態変わらず)

 しかし、同時にソーシャルキャピタルは都市部へのバラマキにも使えるネタである。
 左翼政党(民主党など)や宗教政党(公明党)は、都市部を基盤にしているので、これらの政党のバラマキ政策にも都合が良い

 さらに言えば、ソーシャルキャピタルは全ての省庁のバラマキに使えるネタでもある。
 公共事業バラマキならば関与官庁は国交省・農水省にほぼ限られ、福祉バラマキならば厚労省にほぼ限られるが、ソーシャルキャピタル政策では、多種多様なコミュニテイにばらまけるので、全ての省庁のバラマキに使え、全ての省庁に利権増大に利用出来る

 どこにでも幾らでも(コミュニテイの数は膨大)ばらまけるネタ、どこにでも利権を生み出せる便利なネタ、、、それがソーシャルキャピタル。

 つまり、ソーシャルキャピタル=どこでも何でも利権化ツール=財政崩壊促進ツール=増税促進ツールです。


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 ソーシャルキャピタル政策では、どこでも何でもバラマキ増大と、増税促進の両輪で、役所経由の資金循環シェアを増やすことになるので、民間経由の資金循環シェア低下となり、経済成長を低下させやすい
 そのうえ、ソーシャルキャピタルでのバラマキは、福祉バラマキに近く、不労所得に近い。 あやゆる国民が役所のバラマキに依存しやすく、全国民的な勤労意欲の低下を招きやすい。 これも経済成長低迷要因になる。

 経済成長の低迷=貧困化=社会の殺伐化でもある。 

 要するにソーシャルキャピタル政策は、全国民的なモラル崩壊と貧困化を招く政策。


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 社会主義、社会民主主義もそうですが、社会(ソーシャル)と付くものには胡散臭いものが多い

 それらに共通するのは、社会の隅々を役所がコントロールしようとする点で、市場原理が働かない役所が社会のあちこちに関与するようになるから、どれも経済低迷となる
社会主義や社会民主主義では格差是正、福祉の大義名分で私有財産に役所が関与するようになり、ソーシャルキャピタル政策では私的コミュニテイに役所が関与するようになる
 



(補足)ソーシャルキャピタル政策と環境保護政策に共通する矛盾(無駄&無意味さ): 
 ヒトとヒトの結び付きは絶えず動的に変化する。 社会が豊かで便利になるほど、利害による結び付きよりも情動的な結び付きが求められるようになり、同時に直接的・持続的な結び付きよりも間接的・短期的な結び付きが増える。 豊かで便利になると、直接的・持続的な結び付きが減るのは、豊かで便利になることで、お互いに我慢する必要が減るからであり、それゆえ互いにワガママを通せるようになるからである。 一期一会、淡交とはその究極であり、今より貧しい昔でも、豊かな特権階層ではそういう付き合い方が可能だった。
 このように社会の変化によって絶えず変化する「ヒト同士の結び付き」を、ある時点でのもの(=今より貧しかった戦前や昭和のもの?)に税金で固定しようとする行いは、無駄であり無意味である。
 同じことは環境保護政策についても言える。
 自然の生態系は人間がいようといまいと絶えず変化するし、人間活動も自然から生まれた活動の一部に過ぎない。 人間活動の影響が大きいとしても、それは過去何度も繰り返された巨大隕石衝突の影響ほど突発的でも大きくも無い。 そのうえ、巨大隕石衝突のような大衝撃があったほうが、一時的に生物種大絶滅となっても、事後の生物種は以前よりも爆発的に増え、生態系は多様化している(環境ストレスの増大によって種の分化が促進されたらしい)。 
 このように絶えず変化する生態系、人間活動によって中長期的には多様化が促進されるであろう生態系を、ある時点のもので、人為的に、税金を使って固定しようとする行いは、無駄であり無意味である。
 要するにソーシャルキャピタル活動や環境保護活動は、実用的には無意味で、それは特定の人々の趣味の活動に過ぎず、本来、そういう趣味のヒトたちのポケットマネーで行うべき活動。 そこに税金をつぎ込むのは無駄であり不公正と言える。
、、、、ちなみに、景観保全への税金補助も同じようなとこがあります。
  役所って、あれこれと、もっともらしい理屈をつけてはバラマく金を増やしたがるものです。
 それは、バラマキを増やすほど、権限や支配力を強められ、利権を増やせるからです。
 もしくは、そうしないと役所の存在価値が減るから。
(実際、役所が必要なことはそれほど多くなく、存在価値を高めるほど国民益マイナスになりがち。 役所が関わらず、民間任せ、自由競争でやらせたほうが効率的で、サービス向上、経済活性化になり、民間の仕事も利益も国民益も増えることが多い)


 
登録日時:2015/01/12(23:45)

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