★労働者の所得増大には、労働分配率低下と投資収益率増大が必要

[jojuさん]

　経済的にはヒトは消費者、労働者（経営者含む）、投資家の３つに分類される。

　投資家が企業に資金を提供し、その資金と労働者（経営者含む）の労働から製品・サービスが生み出され、消費者がそれを消費し、その利益から労働者（経営者含む）の賃金が支払われ、残りが投資家に配分される（配当もしくは企業の内部留保もしくは次の経営資金に）、という流れである（企業の銀行からの借金も、投資家の資金・内部留保等を担保にしているので、投資家由来のお金）。

　企業経営で損失が出ても、労働者の賃金は保証され、損失は全て投資家がかぶる（株価下落や株主資本毀損により）
　企業という場で、労働者（経営者含む）は労働を提供し、投資家は自らの財産（投資資金）でリスクを背負う役割分担になっている。　

　普通は、一人の人間が投資家・労働者（経営者含む）・消費者の３つの顔を併せ持つ（貯金も年金も投資の一種なので）。
　ちなみに、起業家は自らのお金で会社を立ち上げるので、投資家と経営者が一体化した存在である（最高にハイリスクハイリターンな存在）。　一般的な経営者は雇われ経営者（サラリーマン経営者）で、自己資金は出さず経営リスクを負わない。


　さて、表題を見ると、労働分配率（利益から労働者に配分する割合）低下でなぜ労働者の所得が増大するのか？、と思われるかも知れない。

　しかし、労働は必ずしも利益を生むとは限らないこと、需要に即さない労働はむしろ損失を生むこと、ゆえに利益を上げるには労働者の労働と投資家のリスク請負いが必要なこと、リスクとリターンは連動すること、、等が分かっていれば、それは自ずと理解できるはずである（リスクとリターンが連動するのは、リターンの見込みに応じてリスクが請け負われるため）。

　すなわち、労働の制約を超えて利益を増やそうとすれば、投資家にリスクを沢山請け負ってもらわねばならず、うまく利益が出た暁には投資家への利益配分（リターン）を増やさねばならず、その分、労働分配率は下がり、投資収益率＞＞労働収益率になっていくのです。
　もし、リスクテイカー（投資家、投資資金）を一切拒絶するならば、企業規模は自営業なみの小規模になるうえ、企業経営リスクの一切を労働者（経営者含む）がかぶることになる。

　結局、リスクに直接さらされずに労働者所得を増やそう、利益を得ようとするほど、リスク性資金を沢山呼び込まねばならず、その分、リスクテイカーへの利益配分は増え、労働分配率は下がることになる。
　そして、リスクテイク増大の結果、中長期平均での投資収益率（投資リターン）は上がっていき、投資収益率＞＞労働収益率となっていく。

　これは搾取か？　
　否。　投資家はリスクに応じたリターンを得ているだけで、搾取してるわけではない。
　否。　安定性と収益の兼ね合いから、労働者が投資家よりも不利とは言えない。　
　　　　（投資収益率の最大受益者は年金なので、労働者は概ね投資収益率、労働収益率の平均収益
　　　　　率を安定的に得られる一方、純粋投資家はハイリスクハイリターンの投資収益率だけなの
　　　　　で、平均的な収益率は大きいものの、ヒトによってばらつきが大きいし、浮き沈みも激し
　　　　　い）
　否。　リスクテイクの増大に応じて特権的利益は相対的に減るので、搾取は起きにくくなる。
　　　　（リスクテイクでの利益が増える＝リスク無しでの利益が相対的に減る＝特権的な利益は相
　　　　　対的に縮小する、、となり、特権的、階級的なものは力を失っていくので、搾取は起きに
　　　　　くくなる）
　
、、、、以上より、表題をかいつまんで言うと、リスクテイクでの利益が増えるほど社会は豊かになっていく、ということであり、リスクテイカー（投資家、起業家もしくは投資資金・起業資金）が増えるほど社会は豊かになり、労働者所得は増え、特権的・階級的な利益は消失していく、ということである。


　これに対し、左翼（マルクス、共産主義者、社会主義者、社民主義者）は、労働は必ず価値を生み、利益は労働だけから生まれると錯誤しているから、反資本家（反投資家・反起業家）的な政策を取り続け、リスクテイカーの喪失と労働者の貧困を招く（左翼活動家の特権階級化も起きる）ことになる。

　左翼思想に染まった労働者（経営者含む）は過剰に利益を（投資家から）搾取するようになり、スキルアップを怠り、自爆していく。
　その過程で、左翼活動家（労組活動家）・左翼政党は、労働者から労働組合費をまき上げ続けて不労所得を増やし続けつつ、政治権力も増していく。

　デマで労働者の嫉妬心をあおり、甘言で労働者を骨抜きにし、投資家、労働者（経営者含む）を骨のズイまでしゃぶり尽くしていく、、、それが労組活動家・左翼政党がやってること（しゃぶり尽くして企業を傾かせた挙げ句に、国民の税金でダメ企業救済というハチャメチャまでやる、、JALがその好例）


　リスクテイカーを安定的に増やし、左翼カルトを消失させるには、通貨供給量を適度に増やし続けること、それにより適度に通貨価値を下げ続け（＝物価上昇率を適度に保ち）、現金保有があまり得にならず投資が適度に得になる状態を保ち続けることが必要
　　　（投資が過度に得になるとバブルになり、その後にデフレが来て、投資家は過剰に萎縮する。
　　　　これでは「安定的に」リスクテイカーは増えない）
　そうして適度に金回りが良くなる状態＝景気中立水準で概ね安定する状態になると、労働者の総所得（＝労働所得＋投資所得）も安定して右肩上がり化するので、左翼に洗脳される労働者は減っていく。

　アベノミクス第一の矢のインフレ目標政策（２％のインフレ率を維持する政策）はそうした政策であり、安定的経済成長の礎になるので、全ての政策の土台である（しかし、ここまでのところ、黒田日銀はインフレ目標政策を手抜きしている、、何のため？　景気低迷＝税収低迷＝財政悪化維持＝増税推進のため）
　
　以下、詳細に解説、、、、


－－－－－－－－－－－－－－－－

＜利益は労働とリスクから生まれる＞
　労働は必ず利益を生むわけではない。
　需要に即さない労働は損失を生む。
　利益（リターン）には必ずリスクがつきまとい、利益は労働とリスクから生まれる。

　ゆえに、労働者が利益の全てを得ることは、労働者がリスクの全てを負うことを意味する。
　労働者の生活安定のためには、リスクを投資家（資本家）に負わせる必要がある。
　労働者が（労働が損益どちらに転ぶかに依らず）日々の労働の対価を日々確実に得るためには、投資家（資本家）にリスクを負わせる必要があるのです。

　負わせたリスクに見合う利益を投資家に配分しなければ、リスクを負う投資家は現れない。
　だから、利益を労働側（労働者・経営者）とリスクテイカー（投資家）双方に適切に配分する必要が生じる。

　利益から労賃を払った後に残る｢剰余価値｣は、マルクスが言うような搾取ではない。
　それは、リスクテイクに対する公正な報酬である。
　公正でなければリスクテイカーは現れない。

　ゆえに、投資家に負わせたリスクに応じて、投資リターン（剰余価値）は増え、労働分配率（利益から賃金に回る率）は下がることになる。


－－－－－－－－－－－－－－－－

＜賃金の安定的増大には、労働分配率の低下と内部留保の保全が必要＞
　企業が大きい利益を上げるには、その分、大きいリスクを取る必要があり、それに応じて多額のリスク性資金（投資家資金）を集める必要がある。
　　（大きな利益を得るには新しい製品、サービスを生み出す必要があり、その開発・普及には大き
　　　なリスクを伴う。　需要を外せば労多くして損失多しとなる。　また、新製品、新サービスを
　　　伴わなくても、利益増大のためには、より多くの資材・人材を集める必要があり、その分、そ
　　　れが需要に即さない場合の損失リスクも大きくなる。　世の中の全ての事象同様、企業活動も　　　リスクの固まりであり、大きいリターンを狙うほどリスクも大きくなる）

　ゆえに、企業がより大きな利益増大＝高成長を目指すほどリスクテイクは増え、リスクテイカーに支払うリターンも増える（失敗した場合にリスクテイカーが負う損失も増す）。
　また、高成長企業ほど効率向上が進み、利益に占める労働のウェイトは下がる。

　つまり、高成長企業ほど剰余価値（投資家取り分）は増大し、労働分配率は低下する。
　しかし、高成長企業の利益成長は大きく、（効率化で）労働者一人当たり利益も大きくなるので、労働者の賃金上昇率は高くなる。　高成長ゆえ企業規模の拡大も他企業より著しいので、倒産リスクや買収されるリスクも下がる。
　　結局、高成長企業ほど投資収益率は高く、労働分配率は低い反面、労働者の賃金の安定性、上昇率は他企業を凌駕するようになる。

　低成長企業はこの逆である。
　こういう企業では労働分配率が高く、剰余価値（投資家取り分）は小さい。
　それはリスクを取らないからであり、その分、投資リターンが小さくなるので（ローリスクローリターン化）、投資家資金は集まらず、企業規模は他企業や経済全体の規模に対し「相対的に」縮小し、リスクに脆弱な企業になっていく。　
　倒産リスクや買収されるリスクは高まる。
　企業収益のうち、労働者に配分される割合は高いが、企業収益自体が伸び悩むので賃金低迷となり、労働者は他企業や物価上昇に対し「相対的に」貧しくなっていく。


　さて、労働分配率の過小化は、良質かつ十分な人材確保にマイナスで、企業内への技術・ノウハウ蓄積にマイナスとなり、企業成長を弱める。　結果、投資家資金も集まりにくくなる悪循環に陥る。
　一方、労働分配率の過剰化も、投資家取り分の過小化なので、投資家資金を集めにくくし、企業成長低下、投資家逃避の悪循環に陥る。
　結局、高成長企業＝労働分配率最適化企業であり、企業における労働分配率の最適化は、より高いリターンを求めて動き続ける投資家の自由な投資行動で促進される。
　つまり、高成長企業では労働分配率が経年的に下がりつつ、その時々で最適な労働分配率を中心に労働分配率が変動することになる。

　これに対して、労働組合の存在は、労働分配率を過剰化する方向、労組活動を通じて労働者のスキルアップを阻害する方向に作用するので、一般に企業成長を低下させる。
　これは労働者の賃金を右肩下がりにし、かつ不安定化させることになる。

　また、労組は、低成長のじり貧の中で賃上げを維持するため、内部留保の取り崩しを要求することも多い。
　しかし、内部留保は、過去に労働者賃金を支払った残額の累積であり、投資家の資産である。
　内部留保を使っての賃上げならば、投資家資金は逃避し戻りにくくなる。
　これも中長期的・持続的に労働者にとって不利益になる。


－－－－－－－－－－－－－－－－

＜社会全体における労働分配率の低下・投資収益率の増大は、労働者所得の安定的増大と非階級化を意味する　ーピケテイ｢２１世紀の資本｣の誤り＞
　経済活動の自由度が高ければ、企業の平均的な労働分配率は最適化しつつ経年的に下がっていく。

　なぜなら、経済活動の持続（平和の持続）＝利益の蓄積＝投資家資金の増大＝リスク性資金の増大＝リスクテイクの増大＝平均リスクの上昇（起業の増大）＝投資リターン平均の上昇＝労働分配率の低下、となるから。
　ただし、これには経済活動の自由度が高い＝市場原理が働く社会であることが前提である。
　そうでなければ（労組活動や政府による歪みがきつければ）、リスクとリターンが釣り合わないのでは、リスク性資金増大＝リスクテイクの増大、とはならないからである。

　同様に、自由な経済競争環境下では、経済活動の持続（平和の持続）＝経済効率の向上＝利益に占める労働ウェイトの低下、となるから、労働ウェイト低下、投資リターン増大（リスクテイク増大）の両面から労働分配率は下がっていく。
　また、投資家が自由に高リターンを求め続けることで、労働分配率は過剰でも過小でもない最適値を中心に変動するようになる。

　つまり、経済活動の自由度が高ければ、平和が持続するほど、企業利益からの投資家取り分（剰余価値）は増え、社会全体として労働分配率は下がり、投資収益率＞＞労働収益率になっていく（補足１参照）。
　労働分配率の低下、投資収益率の増大により社会全体の成長性は上がるので、経済規模の割に高成長な社会になる。


　このような社会では、労働分配率が低く、投資収益率＞＞労働収益率で格差増大でも、安定的・固定的な富裕層は形成されず、階級化は起きない。
　なぜなら、社会全体のリスク性向の増大により、富裕層の多くは生き残ったハイリスクな起業家で占められるようになり、富裕層ほど浮き沈みが激しくなるから。
　その一方、労働者は投資収益率・労働収益率の平均収益率を得られ、高成長化と併せ、安定的に生活水準が上がっていく（自由経済ゆえ労働者・起業家間の階層移動も自由）。
　自由経済では富裕層、貧民層とも少数で流動的ゆえ、投資の最大勢力は年金基金になり、全ての労働者は投資家の側面を併せ持つので、この点からも特定投資家の特権階級化は困難になる。
　つまり、経済活動の自由度が高ければ、労働分配率低下、投資収益率＞＞労働収益率となっていくものの、階級化は起きず、労働者が不利になることもない。


　さらに、このような自由経済社会では、自由経済競争ゆえ、遺産相続による階級化も起きにくい。
　それは、相続が多額はほどヒトは努力をしなくなるので、労働者、投資家としてのスキルが落ちるからである。　とりわけ投資は、スキルの如何に依らずハイリスクなので、相続人が投資に傾斜するほど、遺産の目減りが激しくなるリスクがむしろ高まる。
　実際、先進国の長者番付け上位は不安定な起業家が多く、遺産相続だけで持続的に長者番付けに乗る家系はまれである（大抵、数代以内で没落）。



（補足１）投資収益率＞労働収益率になる理由：
　企業が利益を上げようと、上げまいと、労働者（経営者も）は日々の労働の対価を確実に受け取れるが（ローリスク）、投資家は利益増大（利益があるだけでは駄目なことに注意！、補足２参照）が無ければ損失を被る宿命にある。
　このハイリスクさゆえ、投資家へのリターンは労働者より高くないと釣り合わない。　そうでなければ投資家資金を集まらず、企業活動は縮小する。　だから、投資収益率が労働収益率より大きくなるのは当然の理。


（補足２）投資家は企業が稼ぐだけでは儲からない（利益の増大＝利益成長が必要）：
　企業の利益増大が無ければ株価は下がり、投資家は、投資家自身の過去の労働の蓄積たる財産を減らす。　逆ならば株価上昇益が得られる。
　株価変動での投資損益の振れ幅は、投資家が受け取る配当よりもずっと大きく、投資家の損益は株価変動によって決まると言ってよい。
　つまり、企業の利益増大＝付加価値の増大＝需要に即したより良い製品、サービスをより効率的に提供する、、が無ければ、投資家は損失を被り、財産を損なう。
　企業は利益増大＝利益成長が無ければ投資家資金を集めにくく、投資家は投資リターンを求めて企業に利益成長＝付加価値増大＝より良い製品・サービスの提供もしくは製品・サービスのより効率的な提供（これはより高成長分野への労働シフトになる）＝社会貢献の増大を求め続ける、、、企業と投資家はそういう関係。