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★教えて木下先生(財務省事務次官)、、増税で税収は増えない

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 面白い画像があったので転載。

 消費増税(税率アップ)で税収は増えない(=景気は下がる)
 財政改善には焼石に油(水ですらない!)。

 だからこそ、増税は役所にとって意味を持つ
のです。
 税率アップで景気低迷なほど、役所の資金シェアは増え、役所の支配力は強まるから。
 財政改善には焼石に油だからこそ、更なる増税に国民を追い込め、役所の支配力はもっと強まるから。

 国民を増税に追い込むには、財政悪化=税収低迷=景気低迷のほうが有利。
 増税に追い込むための景気抑制策(=金回り低下策=通貨価値増大策=通貨供給抑制政策=円高政策・物価上昇率低下政策)は官僚利権増大の根源なんです。

 官僚コバンザメのマスコミが執ように円安批判、物価上昇批判を繰り返すのはそのため
 マスコミは、円安で景気上昇になり、景気上昇では物価上昇するのに、それを誤魔化す。
 増税での物価上昇、景気低迷を円安のせいにし、円安抑制で物価低迷、景気低迷に誘導する。

 日本では1975以降、ほぼ一貫して、景気抑制の通貨供給抑制政策=円高政策が取られているのです。
 それが取りにくくなるとバブルを起こして、好景気に対する罪悪感を国民に持たせたりする。
 バブルの後は必ずデフレが来るので、景気抑制政策=円高政策を再強化できる。

 景気抑制を長期間続けると人口減少になるが、これも「人口減少で成長低下、景気低迷、税収低迷、、、だから増税(税率アップ)が必要」と国民をだますネタにする


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 景気調整政策=金融政策を官僚のやりたい放題にさせてることが日本衰退の最大の原因
 日本復活には日銀法改正が絶対に必要です。

 日銀法改正で景気抑制政策をやめさせれば、景気浮揚で税収増大となり、財政改善、減税、(民間経済活性化で)非効率な役所バラマキ低減となる。
 減税、役所バラマキ低減(民間経由の資金循環増大)で経済成長率アップの好循環になる。


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 安倍政権は高支持率で二回も選挙に大勝利してるのに未だ日銀法改正まで出来てない(自民党内に自爆的な利権派が依然多数)。
 それだけ過去40年(中曽根、小泉時代を除く)の官僚放任時代が長すぎた

 安倍政権やそれと指向を同じくする後継政権が10年(2012~2022)は続かないと、この状況は変えられないと思う。
 
 好景気にする政権・政党に投票し続けること、不景気・円安抑制指向・物価抑制指向の政党や、増税・福祉バラマキ政党は叩きつぶすこと、、、これが日本復活のポイント。 
(バブルは完璧に回避できないが、バブル後も円安政策=紙幣増刷政策を取って速やかに景気中立に戻す政権を選ぶこと。 間違っても円高政党に投票してはいけない)
(福祉バラマキはものすごく巨額になるうえ、勤労意欲を削ぐのでダブルで自爆的。 ばらまくくらいなら増税するな、自分の稼ぎは自分の好きに使わせろ、、ってことです) 



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2件のコメントがあります
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    jojuさん
    2014/12/22 00:34
     不思議でないですよ。
     増税それ自体が目的になってるからです。
     それが支配力増大につながるからです。
     官僚が見てるのは省益であって国民益でないから。

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     改善は、有権者の視点がバラまきから本業稼ぎ=景気に変わればいいだけのことです。
     民主主義国って投票行動だけでどうにでもなる。
     マスコミの穴だらけのデマにキズカセルのはそんな難しいことではないです。

     まあ、まともなマスコミが一つだけでもあれば簡単なんですよね


  • イメージ
    りす栗さん
    2014/12/21 22:10
    こんばんは。

    実績が証明していることをなぜまた繰り返すのか。不思議ですね。
    おそらくそうすることが楽だからですね。
    この改善は選挙民の発奮だけでは難しそうです。