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★年金運用法人「改悪」案(政府からの独立=官僚やりたい放題)

<要点>
・ 年金運用法人について、政府からの独立性を高める改革(?)案には問題がある。
・ 政府からの独立=政治家からの独立=国民監視からの独立なので、官僚のやりたい放題になる。
   (官僚は選挙の洗礼を受けないので、政治家からの独立でやりたい放題になる)
・ 上記により責任の所在もあいまいになる。

・ 年金運用が官僚主導になった場合、起きうることは、年金基金による株式投資の減少
  (=株価の低迷=景気低迷&企業景気の不安定化)であり、年金運用収益率の低下。

・ そうなるのは、官僚利権の根源が増税と役所のバラマキ増大にあり、これらは不況でこそ
  大きくしやすいから。 ゆえに株価下げ方向の操作が起きやすい。 また、官僚の過剰な
  リスク回避性向からも株売りが出やすい。 

・ 政治家主導の年金運用では株買いとなりやすい(なぜなら、好景気にするほど落選確率低下)。
  しかし、好況時の割高買いは大して選挙対策にならないこと、年金収支悪化での責任問題
  になりやすいことから自粛されやすい。 平均的に中立価格以下での株式投資になるので、
  問題は起きにくい。 問題が起きても国民は選挙で報復出来る。

・ 年金運用の政府からの独立により、(選挙の洗礼を受けない無責任な)官僚が株価を
  自由に操作できるようになる。 現在、日銀の金融政策が依然、官僚主導のままであり、
  景気が官僚により操作される状態なので、官僚の経済支配が強まることになる。

・ 上記のような重要改革案が官僚主導の作業部会でこそこそ決まるのは問題。 安倍政権
  はもっと官僚の監視を強めるべき。
   (事務次官の廃止、局長・次長の政治任用徹底で、官僚権力を削ぎ、政治監視が行き
    届きやすいようにすべき)


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<詳細>

●年金運用法人の改革案(読売新聞12/18朝刊2面)

・ 政府からの独立性を高める
・ 政府の株価操作への悪用を抑止
・ 運用資産の構成割合変更は厚生労働大臣の認可制から承認制へ。
・ 大臣が承認しない場合、その理由を示す必要がある。
・ 運用執行部の理事任免権は大臣が持つが、罷免の理由は限定する。
・ 理事長は理事会で選任
・ 理事長一人で責任を負わず、複数理事の合議制にする。


●改革の問題点

・ 前回の日銀法改正と類似の改革
・ 政府(=国民が選んだ政治家)からの独立を高め、国民監視が行き届かなくなる。
・ 責任の所在があいまい化。
・ 政府関与が強い場合は、運用ミスを理事の罷免で防げるし、それで上手くいかなければ国民は選挙で政府をけん制できるが、そうした是正が出来なくなる。

・ 日銀法改正では、大蔵省(現・財務省)主導の金融政策ミスを政治家のミスと責任転嫁して(誰が? マスコミ多数が!)、日銀の政府からの独立性を高めた(政治家関与を排除)。 このため、却って金融政策が財務官僚のやりたい放題になった。


 その結果、景気抑制的な金融政策が取られ続けた(今もそのせめぎ合い中)。 財務官僚にとっては、不況のほうが権限拡大に都合が良いからである。 不況
でバラマキを増やせ、増税しやすくなり、財務官僚経由の資金循環が増え、政治家も企業も頭が上がらなくなるからである。
・ 政治家主導ならば、不況や増税で落選しやすくなるのでそうはならない。 バブルはデフレとセットなので、政治家主導でも必ずしもバブリーにはしない。

・ 年金運用はどうか? 年金運用を株価操作に悪用する可能性があるのは官僚も政治家も同じ。
・ 年金運用の政治家関与を強めることで政治家(=国民代表)vs官僚になって、官僚の悪用をけん制出来る。
・ 政治家関与を排除すれば官僚のやりたい放題に。 厚生労働官僚には運用スキルはないので、運用委託される金融機関を通して、年金運用でも財務官僚支配が強まる。

・ 年金運用の財務官僚支配が強まるとどうなるか? 財務官僚は不況が利益になるので、株価下げ方向の株価操作が行われる可能性が高い。
・ 株価下げ方向の操作は、価格変動の大きい株式保有を減らすことになるので、運用責任回避にも好都合。 
・ 株式保有比率引き下げになるので、中長期の運用収益率は下がる。

・ 政治家主導の運用の場合は、株価上げ方向の操作が成される可能性が高い。 
・ 過剰な株価吊り上げ操作は高値買いとなり、政治家責任につながるので、過剰な操作は困難。
・ 責任回避から不況時の株買いが中心になり、不況回避と中長期の運用収益率向上につながる。

・ 政治家の利益誘導は政治家同士のけん制があるうえ、選挙の洗礼もあるので一方向に偏らない。 中長期均しでは公正化する。 一方、官僚組織は事務官を頂点、財務省を頂点にしたピラミッド型なので、一方向に利益誘導が偏り続けやすい。 独裁化しやすい。 官僚機構(灯台閥)による独裁なので顔が見えず、責任所在もあいまい。 


●結論

・ 年金運用法人の改革?案では、財務官僚による年金私物化を招く。
・ 現在の案では過剰な株売りになりやすく、不況化しやすくなるうえ、運用収益率も下がる
・ むしろ、運用の政治関与を強め、国民監視がしやすい方向に転換すべき

+アルファ
・ 重要な改革?案が官僚中心の作業部会でこっそり恣意的に決められるのはおかしい。
・ 政治家はもっと官僚監視を強めるべき。
・ 官僚監視に実効性をもたせるため、官僚の力を削ぐべき。 そのためには事務次官を廃止すべき
  (一つの会社に二人の社長はいらない。 頻繁に選挙で交代する社長=政務次官と、選挙の洗礼がない社長=事務次官の並存では、後者の独裁になる。 国民選挙の洗礼を受けない事務次官は廃止すべき)
・ 事務次官の下の局長、次長も官僚の占有ポストにしないこと。 局長、次長に民間からの抜擢、政治任用を増やすこと(これは派閥・学閥破壊にもなるので、官僚の能力向上につながる)。


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 上記改悪により国内外の投資資金の日本離れが進むことになる。
 財務官僚が景気(金融政策)と株価を自由に操れる状況が生まれる。

 ハイリスクを取るリスク資金が減るので、本来、ローリスクな労働者、経営者(サラリーマン経営者)の生活がハイリスク化していくことになるでしょう。 リスク資金によるシェルターが無くなるので、下方リスクが高まることになるのです。


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 朝日、毎日、日経よりも左傾化度合いが弱い読売ですら、今回の年金改悪案を「改革」とし、「政府からの独立」を前向きに報道している(しかも極めて重要な内容なのに小さくコッソリ報道)、、、日本のマスコミ論説は国民益縮小誘導、官僚益拡大誘導の傾向が強い。 
 TV、新聞業界は、役所の保護規制で高給取りになってる業界なのでそうならざるを得ないのでしょう。

 マスコミ論説を鵜呑みにしないこと、「事実」だけ見て自分の頭で考えること、、、そうでなければ判断を誤り自爆方向に誘導されます選挙でも投資でも


登録日時:2014/12/21(07:42)

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