★企業への賃上げ要請、内部留保取り崩し要請は自爆テロ

[jojuさん]

・　賃金も内部留保も景気、潜在成長率次第。　日銀が景気抑制の金融政策を長期間取り続け、
　潜在成長率を低下させてきたため、賃金は上がりにくく、内部留保は下がりにくくなってる。

・　日銀の金融緩和（＝紙幣増刷＝円安化＆物価上昇）が賃上げ、雇用増、正規雇用促進には重要。

・　それと真逆に物価上昇批判、円安批判をしつつ、企業にベースアップを要求するマスコミ論説
　は異常である。
　　　（増税での物価上昇、景気低迷、中小企業苦、地方経済停滞を円安に責任転嫁し、金融緩和
　　　　抑制、景気抑制させつつ、賃上げを要求する矛盾。　要するに企業潰しであり、貧民増大
　　　　論説になっている）

・　私的組織たる企業への賃上げ要請や私的財産たる内部留保の取り崩し要請は私有財産
　の侵害であり、反民主的行動。

・　企業への賃上げ要請、内部留保取り崩し要請は投資家の撤退を招き、賃金・雇用を
　却って不安定化させる。
　　　　（実際、日本株は割安水準にあり、その分、買収されやすくなっている）

・　企業経営のリスクを全て背負う投資家が撤収するほど、経営者・従業員の生活リスクは高まる。
　　　　（代わりに政府が資金提供？　それでは企業の役所化でやはり企業低落、生活リスク
　　　　　増大、、、国家破綻リスク増大）


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　賃金や内部留保は景気によって上下する。
　景気変動均しでは潜在成長率によりそれらは上下する。
　景気が上がるほど、潜在成長率が上がるほど、内部留保が企業資産全体に占める比率は減る。
　
　賃金低迷も内部留保増大も景気低迷のせいである。
　長期間、景気低迷政策を続けた結果、潜在成長率が下がり、賃金が上がりにくく、内部留保が溜まりやすくなっている。

　景気水準は金融政策でほとんど決まる。
　日銀が景気低迷の金融政策（１％インフレ目標政策。２％ではない（－－；）を取り続けている以上、賃金低迷、内部留保高止まりは変わらない。

　金融政策（≒景気水準）を変えずに、企業に無理やり賃上げさせれば企業の競争力は下がる。　内部留保を無理やり吐き出させれば、企業の体力は低下する。
　これは自爆的である。
　短期的な賃金上昇のために、企業を弱体化させ、長期的な賃金低迷・雇用喪失を招くからである。


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　賃上げのためには、日銀の金融政策を景気中立的に変えさせること。
　そうすれば賃金も内部留保も適正水準に自ずと変わる。
　企業は互いに競争してるので、景気浮揚すれば、人材獲得競争、人材流出抑止のため賃金は上がっていく。
　景気浮揚すれば設備投資競争（や人材獲得競争）になり、内部留保も減っていく。


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　金融政策が景気低迷的か否かは、インフレ率（物価上昇率）や為替レートで分かる。
　インフレ率２％未満だったり、円安抑制トレンドならば、それは景気低迷的な金融政策が取られている証し。
　金融緩和＝紙幣増刷（＆利下げ）＝通貨価値下落＆金回り増大＝円安化＆物価上昇＆株価上昇＆景気上昇＆賃金上昇＆雇用増大、である。

　増税影響を除くインフレ率が１％の今は明らかに景気低迷。
　円安も２０１４はずっとドル円１００円近辺こう着だったのはそのせい。
　最近の円安は米国景気上昇、日本景気低迷のために進んでおり、日本の金融政策が大きく変わったせいでではない。
　マスコミは黒田日銀の不足気味な金融緩和を、巨大、バズーカと過剰評価している
　　（何のため？　金融緩和を抑え、景気抑制に誘導するため。　景気低迷、税収低迷で増税をしやすくするため。　つまり、財務官僚の増税推進路線を間接的にバックアップしている。　黒田日銀総裁自体も財務省主税畑の出身）

　マスコミ多数は、増税での物価上昇、景気低迷を円安に責任転嫁し、金融緩和＝景気浮揚政策を押さえようとしている。
　そのうえで、企業に賃上げ要求し、内部留保取り崩し要求をしている。
　賃上げ要請もボーナスなど一時金でなく、ベース賃上げを要求しているので更に悪質。

　円安抑制・インフレ率抑制（≒景気抑制）と言いつつ、ベースアップ、内部留保取り崩しを要求するマスコミ多数派（＝左翼系＝親中親韓）は、日本企業潰し、日本潰し、貧民増大を促進している。　

　安倍政権はマスコミに煽られて企業に賃上げ要請をしているが、これは自爆的。
　ポーズだけで本気の賃上げ要請はしないこと（今はこの段階か？）。
　黒田日銀の金融政策の尻叩きをすること（２％目標のためには、来年１~４月の早期に追加緩和が必要なはず）
　
　
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　企業は私的組織であり、内部留保は私有財産。
　そこにマスコミ、政治家、役所がとやかく言うのは私有財産権の侵害。

　この点でもマスコミ多数派（左翼系）や左翼政党の賃上げ要請、内部留保取り崩し要請は常軌を逸している。

　内部留保は従業員や経営者に賃金を払った後の残りのお金。
　それは財産を企業に提供し、企業経営のリスク全てを背負ってる投資家のお金。
　内部留保が政治的に取り崩されるならば、企業に財産を提供する投資家はいなくなる。

　企業の資金（自己資本）は全て投資家の財産提供から生まれている（借金も自己資本があってこそ可能）。
　投資家がいなくなれば企業は単なる自営業になり、企業活動は一気に縮小する。
　そうなれば、投資家に全て背負わせてきた企業経営のリスクは、経営者、従業員が背負うことになる。
　経営者、従業員はハイリスク環境下におかれ、賃金、雇用は不安定化する。


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　TV、新聞などマスコミは役所の保護規制で高給を取る特殊な業界。
　ネットに押されて右肩下がりでも高給なまま。
　役所の保護規制があるので、収支トントンになるまで高給を続ける（寡占・談合の業界なので黒字維持でしょうけど（－－；　）。

　役所もマスコミも保護で安泰ゆえ、労組影響が強かったり学閥支配（灯台閥）になりやすく、左傾化しやすい（左傾化＝大きい政府＆民間経済衰弱＝官僚支配強化＝灯台閥支配強化）。
　左傾化ゆえ企業潰し、日本潰しの行動がとられやすい。

　かように役人やマスコミは、左巻きで企業の仕組みが良く分かってない。
　分かってても、自己の利権と関係ないので無責任。

　また、左翼政治家は労組費が利権の根源なので、労組活動が活発化する不況、左翼支持者が増える不況を好む。　口先とは裏腹に不況を望む。　これも企業潰し、日本潰し、貧民増大路線。



（補足）　金融緩和の景気上昇でバブル化したら問題：　バブルの後にはデフレ大不況が必ずくるから。　しかし今はバブルでない。　企業の株価が、企業の資産価値より低いとこが多い。　それなのに、金融緩和で株価バブリーとわめくマスコミはデタラメだらけなのです。　日本のマスコミはウソを平気で言う。　報道の自由をデマの自由とはき違えている。

　　

[ライトUPさん]

　こんにちは＾＾

相変わらず、予想と思いが一歩先を行っていますねぇ。

私的意見としては、まだ、そこを論議する段階にはないと思います。

だって、まだ日本経済がフラフラなのですからね。

ローマは一日にしてならずですよ。

　理想があり、その道筋は決まっていても時間はゆっくりとしか流れないのです。いずれはJojuさんが語る論議を行う日がくるのでしょうが、日本経済はまだまだです。

　兎にも角にも、売国マスゴミ意識の広まりと発言力の無効化、原発再稼働と利益の循環が最優先で行われなければ、日本経済は発展しないと思いますよ。

その意味で安倍首相が辿る道筋は恐ろしく淡々と進められており、もの凄い効果を発揮していると思います。

　自民党員ではありませんが、近年比較できる宰相はいない。

明治維新の政治家じゃないと比較にならない有能さです。

[jojuさん]

どうもです。

　そこってどこでしょうか？

　マスコミに煽られた政府の賃上げ要請は既に行われてますよ。
　インフレ率やBEIの低下も２０１４ずっと通しの事実です。
　不況下（リセッション中）の賃上げ要請はリアルタイムな話です。

　先ではありません。

　こういうことは内外の投資家に毛嫌いされます。
　それは日本株の株価水準にもそれは現れてます（PERとか、ど素人の指標で見ないでください、、）。

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　企業に賃上げ要請をするならば、それ以上に日銀黒田の尻を叩かねばいけないのですが、そこが今のところ放置なんです。

　安倍政権が現在のベストですけど、ネット経由でも何でも国民が尻を叩き続けねばダメなほど経済に関してはまだまだとろいし、迷走気味なんですよ。

　中曽根、小泉政権とは比肩出来ても、明治維新の政治家よりはずっと落ちます。
　

[jojuさん]

　安倍さんが健康に問題あるのに頑張ってるのは凄いと思います。
　
　それなのに日本潰しのデマを流しまくるマスコミはクズとも思いますね。