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成長政策は急ぐべきでない(バラマキ成長戦略への誘導)

・ 成長戦略は景気中立(インフレ率2%)に達してから行わないと労多くして益なし。 政権支持率低下になるだけで成果無しとなる。

・ 成長戦略の前に十分な金融緩和での景気中立化が必要。

・ 成長戦略名目でのバラマキは潜在成長率を悪化させる(国民所得、税収の低迷へ)。 支出増大、税収低迷で財政悪化につながり、事後の増税規模を大きくする。 自民党の政権喪失、下野につながる。

・ バラマキ成長戦略の早期実行は、官僚的にはうれしいが、政権的、国民的にはメリット無し



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 成長政策は潜在成長率を上げる政策。
 潜在成長率を上げるには、過剰人員、過剰資金のところから過小人員、過小資金のところに人材・資金を移す「経済資源配分の最適化」が必要。

 これは痛みを伴う。
 痛みを伴うので、痛みが出ないときにやらないと、抵抗ばかり大きくなって成就しない。
 労多くして益なしとなる。
 政権支持率大幅低下になる。

 成長政策は、金融緩和で景気を十分上げた後に行うほうが良い。
 景気中立水準(インフレ率2%)になってないときに行うべきではない。
 
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 成長戦略名目で政府支出を増やすのは愚策。

 市場原理が働かない役所には経済資源の最適配分を出来ないからである。
 役所のバラマキは、むしろ資源配分を悪化させ、潜在成長率低下要因になる。

 潜在成長率低下で税収低迷になるうえ、バラマキなのだから財政悪化は進む。
 事後の増税規模が大きくなる。

 潜在成長率低下で国民所得伸び悩みになり、そのうえ増税巨大化となれば自民政権は安泰でいられない。
 再度、下野になるでしょう。

登録日時:2014/12/16(06:07)

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