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socialcolorのリタイアメント日記(リターンズ)15

【TOB】(フリーランチは、あるか?)
突然ですが、兼松日産農林という会社をご存じでしょうか?
住宅の地盤調査・地盤改良、木材保存処理(防腐、防アリ)、監視カメラの輸入販売を主要事業としている会社です。
ほとんどの方は知らないと思います。わたしもついこの間までは知りませんでした。

この会社に、グループの中核企業である兼松が子会社化を目的としてTOBをかけました。
買付期限は12/16、買付価格は200円。保有割合にして51%を目指す公開買い付けです。
これを受け、兼松日産農林の株価は当然のように上昇(140円/株→166円(12/12現在))しましたが、買い取り価格である200円には届いていません。

なぜ買って応募しないの?こんなオイシイ話ないよね、って思いますよね。
これには訳があるんです。
兼松が示したのは、上限で約783.6万株の買付。これは、兼松日産が保有する株式を差し引いた全発行株式:4145.9万株の18.9%にあたりますが、これを超えた買付は行わないとしたこと。
だから、もし買い取り希望者が殺到した場合、買って貰えない可能性がある。その場合、上昇した株価は一気に元の価格に戻る可能性が高く、このリスクが大きいんです。

でも、socialcolor、買って申し込んでしまいました。
「さすが、勝負師。賭けに出たか!」って。
賭けは賭けなんですけど、さすがに何も考えてない訳じゃないんです。

まず、買付方法が抽選や、先着順でなく、按分比例方式(簡単に言うと、応募割合に応じて買い付けますってこと)であること。
今回の場合、
全浮遊株式数:全発行株式(4145.9万株)-兼松保有株式(1330.8万株)=2815.1万株
が、全て応募したとして、按分比例方式では、
783.6万株/2815.1万株=0.278
最低でも約30%の株は買い取ってもらえる計算になります。よって、
株数×(200×0.3+市場売付価格×0.7)>株数×市場買付価格
の場合に利益が得られることになります。
例えば、取得価格:150円、取得数:10000株であった場合、買取不可の株式を、ざっと129円以上で市場で処分できれば損はでない(手数料は除いて計算)ことになります。
(socialcolorの場合、174円で10000株なので、ざっと162円です。現在166円なのは、この辺りの取引が多いという思惑からだと考えられます)

全株主が応募する訳がなく(情報によると、TOBに賛同した大株主は、買付表明時で1.46%を保有する日本土地建物だけで、難色を示す株主も多いとのこと)、またTOBの受付が三菱UFJモルガンスタンレー証券及び、そのグループのカブドットコム証券に限られることを考えると、公開買い付けだけでのTOB不成立(全株式買い取り)も充分考えられます。

買付日は、12/16(火)。はてさて、こう思惑通りことが運びますかどうか。
こうご期待!



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登録日時:2014/12/13(17:03)

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このブログへのコメント

1~5件 / 全5件

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    2014/12/13(20:08)
    今晩は。

    面白そうなのでちょっと寄り道。
    11/4~12/11 に買った人は、TOBに参加を意識していたと単純化してみます。
    この期間の出来高は、1218万株。
    これに元からの保有者の参加が加わります。
    ここでの重要因子は、この応募総株数!!

    ついでながら、この期間の約定単価は、チャートの「価格帯別出来高」を使うと大まかに評価出来ます。
    SBIのツールでは、160円台後半での約定が一番多い(12/12の分を差し引く必要がありますが、この日の出来高は235,000株と少ないので無視)ことが判ります。{この部分は本題に関係しない}

    さて、もう一つの重要な因子が、「市場売付価格」ですが、あなたの議論とは別に、TOB直前の株価 142円を使ってみます。{厳しい仮定です}

    上記条件であなたの損益分岐を決めるのは、TOB当選確率が 0.5517を超えること。
    別の表現を使うと、「応募総株数」が 1420万株を超えないことになるはずです。 (^_-)-☆
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    2014/12/13(21:13)
    呑気呆亭さん

    >TOB直前の株価 142円を使ってみます。{厳しい仮定です}
    いやいや、厳しくなく充分考えられる額なんですよねぇ、これが。
    甘くない厳しい現実も充分ありえるわけで。
    更に、議論を単純化するためにあえて無視してますが、多数の小口株主が応募した場合です。按分方式の場合、端数を切り上げて買取するため、発行株式が少ないと無視できなくなる。
    まー、1420万株というのは、大株主が動かないとどうにもならない株数なので
    結局はそちらの動向次第ということなんですが。

    でもね、こんな机上の空論だけでは、説明できないことも起こりえるのが現実でもあり、面白いところなんですよね。(買値以下では絶対売らないっ、ていう昔の株主も結構いますし。)

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    2014/12/13(23:49)
    > 按分方式の場合、端数を切り上げて買取するため、
    > 発行株式が少ないと無視できなくなる。

    いえいえ、按分方式の配分では切捨てになる場合もありますので、
    1単元の応募では配分ゼロで、2単元の応募で配分1という場合もありえます。
    (^_-)-☆
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    2014/12/14(11:13)
    按分比例という意味ではおっしゃる通りかも。少し説明が雑でしたね。
    でもTOBの場合、少口株主の場合には、ほぼ切り捨てしません。(証券会社の話)
    体裁、慣例かもしれませんが。

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    2014/12/18(21:18)
    結果が出ましたね。

    まずは成功おめでとうございます。

    引用『(5) あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
    応募株券等の総数(11,958,984 株)が買付予定数の上限(7,835,888 株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第 27 条の 13 第5項及び府令第 32 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に1単元(1,000 株)未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。
    あん分比例の方式による計算の結果生じる1単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数の上限を超えたため、買付予定数の上限を下回らない数になるまで、四捨五入の結果切上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を1単元(あん分比例の方法により計算される買付株数に1単元未満の株数の部分がある場合は当該1単元未満の株数)減少させるものとしました。但し、切上げられた株数の等しい複数の応募株主等全員からこの方法により買付株数を減少させると買付予定数の上限を下回ることとなったため、買付予定数の上限を下回らない範囲で、当該応募株主等の中から抽せんにより買付株数を減少させる株主を決定しました。

    1単元で応募された場合、0.655単元の買い入れとなり、四捨五入の段階では1単元になりますが、予定購入総数を超過する分は後で減少させます。従って、一部の1単元応募者が選にもれた可能性を考えます。 (^_-)-☆

    また、あなたの「按分方式の場合、端数を切り上げて買取するため、発行株式が少ないと無視できなくなる。」は誤解では?  調整されるのは、あくまでも端数単元株部分のみですから。

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