★黒田発言：為替の安定が望ましい（円安デメリットのデマ）

[jojuさん]

　日銀の現在の景気見通しは（８％増税影響除く）インフレ率１％が当分続くというもの。
　これは、実質所得があまり伸びない景気水準をしばらく放置し続ける、とも取れるし、そうすべく再度の追加緩和をサボるのでは？とも取れる。

　また、表題の日銀総裁・黒田氏の発言も、これ以上の追加緩和（＝円安化）はしない、とも取れる。

　２年で２％のインフレ目標はどうなったのでしょうか？（２０１５年５月ごろが２年目）
　２年で景気を中立水準にする目標はどうなったのか？

　増税は期限通り実施せよ、と主張する黒田総裁、マスコミ、官僚、政治家もこの点についてはほとんど何も言わない。
　景気（＝国民生活）はどうでもいいが、増税は絶対実行しろ、ということか？

　景気が悪くても政府がばら撒くからどうにかなる？
　否
　政府のバラマキは本業の稼ぎよりずっと小さく、景気低迷では総所得の低下は避けられない。
　景気低迷で所得税低迷、消費税伸び悩みなのにバラマキ増大ならば、更なる増税は避けられない。

　必要なのは、追加緩和＝円安化＝景気上昇であって、であれば、景気上昇の税収増で増税は不要になり、国民は本業稼ぎ増大で政府バラマキも不要になる。

、、、ところが、日銀総裁も官僚も増税したいから、バラマキ増大したいから、つまりは役所を肥大化させたいから景気は出来るだけ抑えたいという姿勢がミエミエすぎなのです（－－；

　円安批判の民主党は今、一生懸命、官僚に尻尾を振ってる最中（自民政権よりも民主政権のほうが官僚の利益になるとアピールして、官僚、マスコミ経由の自民攻撃を強めさせる作戦で、国民益は全く無視）

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　最近、官僚、黒田総裁、マスコミ、学者、経済団体幹部（以上全て財務官僚系（灯台閥）かその子分）が強調するのは円安は経済強者に良いが、弱者にはデメリットが多い、ということ。
　彼らによれば、円安は、大企業やグローバル展開する企業にはいいが、地方経済や中小企業、非製造業にはデメリットがあるらしい（－－；

　これらはデタラメである。　彼らも左翼同様、何でも弱者救済にこじつければ誤魔化せると思ってるフシがある。

　過去日記で何度も書いたので詳細は省略するが、円安＝国内生産の優位性アップである。
　国内生産が優位になるのだから、中小企業だろうが地方企業だろうが、輸出向けだろうが国内向けだろうが、海外生産に負けないようになり、輸入品からシェアを奪うようになる。

　シェア増大による数量増大効果＝コスト削減効果があるので、円安で輸入原材料価格が上がっても利益増大になる。　この円安メリットは輸出企業であれ、内需企業であれ、中小企業であれ、地方企業であれ、製造業ならば変わらない。

　非製造業、サービス業は円安での原材料価格上昇分を価格転嫁できないうちは利益低下になる（実際にはサービス時間や提供量を減らして利益維持してるところが多い）。
　しかし、製造業の好況波及（回転率アップ）で早晩利益増大に転じる。
　この流れは下請けの中小企業も同様だが、下請けの場合、輸入品との競合もあるので、円安メリットはより早期に発現される。

　つまり、サービス業、非製造業、下請け企業であれ、円安のデメリットは一時的に過ぎず、景気回復局面トータルではやはり円安メリットが上回る（円安＝国内生産優位化=国内生産活発化＝国内景気活況化だから当然そうなる）。

（補足）　円安デメリット：　基本的に円安化＝国内景気上昇なので、円安のデメリットはバブルになるほど景気上昇しないと大きくならない。　ところが今の日本はインフレ率１％で景気中立水準よりかなり低い。　こんな状態でなぜ、こじつけの円安デメリットデマが拡散されるんでしょうか？（やましい目論見があるからにほかならない）
　

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　円安を中途半端に止めると、円安のデメリット期間が長期化する（円安を中途半端に止めると、低レベルの景気水準が長期化し、上記、日銀見通しの如き１％インフレ率の状況が長期化する）。

　黒田総裁が目論んでいるであろう円安の安定化こそ（これは伊藤元重東大教授も主張している）、実は下請けいじめ、中小企業いじめなんです。

　なんでそんなことをするか？
　それは、国民を円安嫌いにさせて、金融緩和政策を潰し、景気低迷化＝税収低迷化＝増税推進を図るため。