★株価と賃金を決めるのはドル円レート

[jojuさん]

　株価や賃金を決めるのは景気水準であり、それは日銀の通貨供給量＝金融緩和度合いに左右され、緩和度合いはドル円レートで分かる。　緩和が十分ならば円安になり、景気は上がり、株価も賃金も上がる。

 　景気が悪くなれば、社会保障や福祉でバラマかれても何にもならない。
　政府バラマキの金額はどう転んでも給料より圧倒的に小さい。
　みなさん、政府バラマキで幾ら月収が増えてますか？
　福祉拡大の民主党政権時代はどうでしたか？
　給料と足した月収はどうなってましたか？？

　結局、景気を良くする政権こそ投資家、国民全体にとって良い政権なんです。 　で、それは円安にしたかどうか（円高を防いだかどうか）で簡単に見分けられる。

　次の選挙は正しい判断基準で投票しないと、再び散々な目に合うでしょう。

 　原発再開も集団安保もエコも我々の生活には直接関係ない（原発再開、エコ抑制のほうが生活は豊かになりCO2も減らせる、、この点で多くのマスコミはデマってる）

　だから、選挙投票の判断基準は景気であり為替レートであり、つまりは円安にする政権かどうかである。

　成長戦略だろうが構造改革だろうが生産性は一朝一夕に変わるものでなく、生産性が上がったところで円高のマイナス効果の前では無力。

　円安は構造改革や成長戦略よりもずっと重要である。

（補足）過剰円安の見分け方：　円安のいきすぎでバブル景気になれば問題。　バブルの後には必ずデフレが来るので、国民生活が不安定になる。　でも今はバブルにほど遠い。　企業の保有資産価値以下の株価になってるところが多いうえ、金利も１％未満。　もっと円安にすべき弱い景気水準である。

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以下詳細、、、

１）マスコミや一部経済専門家の円安批判（「円安で景気低迷」）はデタラメである。

　金融緩和拡大＝諸外国に比べ通貨供給増大＝円安化＝国内生産コストの低下＝輸出の有利化と輸入の不利化＝国内経済の活性化（輸出も国内向け生産も拡大）、、である。

　円安は国内生産の有利度を示す。

　だから、円安にするほど国内景気は上がる。

 　日本企業の場合、海外シフトしてても国内、海外両方に生産拠点を持っており、当然、国内生産のほうが手馴れているから（タカタ！）、円安はやはり業績プラス要因。

　円安では景気上昇なので、物価も賃金も上がるが、景気上昇ゆえ賃金上昇が勝つ。
　実際、２０１３の円安は２０１４より急激だったがそうなってる（物価上昇0.4％、一人平均賃金上昇1.4％）。
　一方、２０１４に円安緩慢で物価上昇緩慢なはずなのに消費低迷、景気低迷になったのは、増税での物価上昇があったから。　そのうえ日銀が追加緩和を渋ったから。

　２０１４は円安での物価上昇、景気低迷でなく、増税での物価上昇、景気低迷である。

 　安倍政権の尻叩き（増税延期論の高まり）で黒田日銀がQE2をしてなければリセッションの悪影響は長引いたでしょう。

２）円安で輸入資源価格高騰で景気圧迫、、これもウソ。

　資源は海外で採掘するのだから、ドルベース（国際比較）で見れば円安でも原材料価格は変わらない。

　海外で１ドルで採掘される資源価格は円安になろうと１ドルのままである。

 　このように円安ではドルベースの原材料価格は変わらない一方、ドルベースの国内生産コストは下がるのだから（円安＝ドル高なので、円安になれば少ないドルで同じだけの国内生産が出来る）、ドルベースで見た（国際比較の）製品価格は圧倒的に日本国内生産が有利になる。

　円安では（国際資源価格がどうなろうと！）国内生産増大、国内景気上昇になる。

 　しかも、実際にはここ何年も円安進行以上に国際資源価格は低下していたので、円安でも輸入資源価格（円建て）はあまり変わってなかった。　　この点でもマスコミはウソを言っている。　

（補足）賃金上昇率から年功分を差し引く労組論理は詭弁：　労組が賃金上昇を論じる際によくやる詭弁は年功序列分の賃金上昇率を、実際の賃金上昇率から差し引くというもの。　これでは年功分の賃金上昇率の操作で、賃金上昇率をいかように数値操作できる。

　賃金上昇率で見るべきは、企業が支払う一人当たり賃金である。　労働者の平均年齢が上がっているから賃金上昇率が上がっててもセロ％と見なすべき、というような労組論理は不合理。　それならば、労働者の平均年齢が上がって消費額も少なくなるから、物価上昇率も割引すべきなんです。　そうするとやはり実質賃金は上がっている、という結論になる。

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　マスコミや経済専門家がウソをつくのはなぜか？

　それは景気低迷にして増税推進をしたい財務官僚に操られているから。
　財務官僚は２０％、３０％の増税を狙ってるので、円安阻止、景気抑制、税収抑制、財政悪化で更なる増税を進めたいのです。

　日本のTV、新聞のマスコミ（平均年収１０００万超の異常高報酬業界）は、記者クラブや再販制度や電波利権の保護規制で潤っている業界なので、基本的に官僚ベッタリになりがち。

　官僚批判を言っていても、結果的に役所肥大化になる論説を巧妙に張る

　経済専門家も財務官僚ににらまれると、経済データ提供やら審議会委員はずしなどで不利益を被るので役所追従的論説を張りがち。　
　
　こんなに役所が強くなったのは、景気低迷長期化でのバラマキ増大で役所が肥大化したせい。
　だから役所はなおさら景気低迷を望む。　円高を望む。

　

　また、景気低迷で貧乏人が増え、左翼支持者、労働組合員、労働組合費が増える左翼（労組幹部、左翼政党、マスコミ多数派）も景気低迷を望みがち。　彼らも役所同様、円高指向になりがち