解散無し予想が外れ猛省、次政権への提案

[ニッパチの星さん]

安倍首相には党利党略と思われる、消費税増税先送りでの解散という姑息なことは避けて頂きたかった。素人考えですが次の理由により次期政権は今までの政策方針を見直して頂きたい。望ましいのは自民党・公明党の連立で継続して政権を担い、平和と経済発展には必須の日・中及び日・韓の関係改善に期待できない安倍首相には退陣して頂くことだと思います。

①政府が消費税2％増税を先送りすることにより、国民の支持を高め、大臣の不祥事追及を逃れ（臨時国会１１/３０日まで）るために、衆議院を解散し選挙を有利に進めるという党利党略の姑息なことを、行い成功を収めると、今後もポピリュズムが常態化し、必要な国民負担等正しい政策が実行されず日本は衰退する。選挙では自民党・公明党でギリギリ過半数が望ましい。

②前回の野田元首相は特例公債法案可決遅延による、予算執行遅れで公務員や国民の不安増大、日本株価下落、設備投資・消費の低迷を解消し、次年度予算編成の遅延を軽減し、衆議院議員定数削減の確約による国民の政治への信頼回復を目的に、党利党略では無い英断で解散しました。その結果日本株価は急上昇し経済も急回復しました。今回は前回の解散時と真逆であり、次期政権次第だと思われますが、海外投資家等による日本売りとなる可能性があると思います。

③7-9月の景気低迷は消費税が3％上昇した影響は小さいものと考えます。最も影響しているのは、4-6月頃に経済より集団的自衛権問題を重視した影響（日本株価下落と設備投資抑制）と、7-9月の天候不順と自然災害によるものだと思います。便乗値上げを含めインフレは良いことで、景気低迷は全て3％の消費税増税の影響！という、マスコミと証券業界及び政治家に振り回されているだけでは？。前回の消費税増税時のトレンドと比較しても明らかに異なっており、今回の低迷長期化の原因は他の要因が大きいことが解ります。日銀も同様の考えだと思います。

④異次元の金融緩和で円安となり、本来なら輸出増・設備投資増となるはずが低迷し貿易赤字が拡大しいる。その要因としては昨年暮れの安倍首相及び４月の大臣の靖国参拝や、集団的自衛権に関する国会審議、閣議決定等による日・中及び日・韓の関係悪化が大きく影響しているものと考えられる。本来は円安が進展する前、特に消費税増税前に日・中及び日・韓の関係改善を図る努力をすべきであった。また、原発再稼働の推進や再生化エネルギーの推進等を行い燃料輸入の低減を図るべきだった。

⑤現状は設備投資の増加、ボーナスの増加、観光客の増加、等経済の回復が見られ、日・中及び日・韓の関係改善の兆しも有り今後期待できる。地方と低所得者への配慮を実施すれば増税は乗り越えられる。恐らく来年の今頃の世界景気は絶好調で、消費税増税には最適時と思われ、消費税増税の先送りは非常に残念である。（但し米国の大統領選挙が近いので注意要）。逆に2017年頃はブラジルでのオリンピックも終了し世界的には景気低迷期に入っている可能性が高いのでは？

⑦安倍政権が継続した場合でも日・中及び日・韓の関係改善が今後も進展すれば平和で日本経済が発展する可能性はあります。

追伸（先週と同一）
今後の日本株価が短期的にはどうなるか全く解りませんが、中長期的には異次元の金融緩和の影響でほぼ確実にＴＯＰＩＸは1700程度まで上昇するものと思われます。但し、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し何があるか解らないので、信用余力が100％を割った場合は、慎重に投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。信用需給のトレンドは2004～5年と近似しており今後どうなるか注目しています。最悪、昨年の6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府や日銀が何としても阻止するものと考えます。ＥＵが利下げを実施しましたが、今後、思惑通りデフレは回避出来るが、ユーロ安にはならないものと予想します。利下げして２か月以上経過しました。そろそろ商品価格に変化が出てきてもよいと考えます。