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★米国家計への誤解と債務現況(社会主義型日本経済と対極)

 米国家計の債務は現在、可処分所得と同額程度(リーマンショック前ピークで約1.4倍)

 これはITバブル崩壊後と同じ水準で、家計債務は景気回復初動局面に戻ったと見なせる。

 一方、米国家計の金融資産はリーマンショック後、国民一人当たり400万円、一世帯当たり1000万円ほど増えている(日本は一人当たり50万、一世帯当たり120万円)。

 債務が大幅ダウンで資産が増大だから消費における資産効果は甚大である。
 雇用増大は未だ非正規が中心だが、インフレ目標が効いて製造業の国内回帰も起き始めているので、今後はこの点も少しずつ改善されていくでしょう。
 ちなみに非正規雇用で増えているのは家事サービスで、稼げるヒトをサポートする仕事が増えてることが分かる。
 グローバル化で国内が高レベル労働に特化すると同時に、それをサポートする低レベル労働も増えていく構図です。

 ちょっと古い資料だが純資産可処分所得倍率はこちら。 景気回復は未だ3合目以下ですhttp://www.smtb.jp/others/report/economy/9_3.pdf


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 日本では米国の家計債務の大きさがたびたび話題にされ、それに対し日本の家計は健全と論じる向きがあるが、これは誤り。
 米国家計は債務も資産も右肩上がりで増えており、純資産可処分所得比は経年的に横ばいで健全である。

 家計債務、家計資産双方が増えてるのは、家計(民間経済)を中心に経済が拡大しているからで、これは政府債務、政府資産(公的経済)の激増が凄まじい日本とは対極である。

 日本ではなぜかw(日銀・財務官僚が)金融政策をあえて景気抑制的にし、家計消費を抑制させて、景気対策、社会保障と称する政府バラマキを乱発するから、政府債務、政府資産が激増する公的部門中心の社会主義的経済になっているのです。
 で、政府資産急増は無視して、政府債務増大のことだけ言って増税しまくるから、一層、役所主導経済になっている。
 社会主義的になっていくから成長率も低下し、さらに役所主導経済化の悪循環

、、、財務官僚のバカさ加減はどの角度から日本経済を見ても証明されてしまう(--; これでエリートなの??  
  


 

登録日時:2014/11/22(07:09)

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