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jojuさんのブログ

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★★金融緩和出口論、サマーズ財政出動論は自爆政策

 最近、金融緩和出口論が強まり始めている。
 ガンガンに金融緩和を続けては出口政策(金融緩和の縮小、金融引き締め)が困難になる、だから、金融緩和抑制を、、的な論説
である。

 しかし、この論説は誤り

 中国の通貨安固定的政策が続く限り、先進国にはデフレ圧力がかかり続けるからである。
 この状態で金融緩和を止めると、途端にデフレ状態に舞い戻るだろう。
 それは2012年から2014現在までの欧州を見れば明白。
 中央銀行のバランスシートを正常化(?)しようとして、デフレに陥る寸前まで景気が落ちている。
 中国の通貨安固定的政策が続いている以上、かつての正常はもはや正常でない。
 かつての異次元緩和はもはや異次元でなく正常
なのである。

 今、欧州のインフレ率は2%をはるかに下回るようになった
 欧州には経済空洞化圧力がかかり続けており、それは中国等、新興国(特に通貨安固定が著しい中国)への技術・ノウハウ・資金流出の過剰化となり、中国の生産性を高め、中国でバブルを起こりにくくし、中国の通貨安固定政策の持続性を高める方向に作用している。
 中国の通貨安固定政策による先進国へのデフレ圧力はますます強まっている

 そのうえ中国では安価な労働力が地方からどんどん湧いてくるので、この点からも中国発デフレ圧力は減らない

 だから、日米に金融緩和出口などありえず、むしろ、一層、金融緩和を強化せねばならない。

 先進国が金融緩和出口政策を取れるのは、中国バブルが完全崩壊して中国が通貨安固定的政策を放棄したときである。
 それまでは先進国で先にバブル崩壊とならないよう、動的資本規制等を駆使し、資本市場、資産価格のバブル化を抑えつつ、金融緩和を続けることも必要になるでしょう(これはアクセル、ブレーキを混在させた中国のいびつな経済政策の反映とも言える)

 また、今後は他の新興国、例えばインドなども中国に追随した政策を取り続けるようになるかも知れない。 そうなると、更なる巨大緩和が先進国にとってはノーマルになっていくだろう。
 そうしなければ、先進国から新興国への技術・ノウハウ・資金流出が過剰化し、先進国経済は凋落し、新興国経済は経済自由化(≒民主化)が不十分なままイージーに経済発展し、モラル向上なき経済発展となり、横暴な軍事大国になっていく。
 金融緩和不足、金融緩和出口政策では、先進国は豊かさと安全を喪失していくことになる。

、、、金融政策の世界はパラダイムシフトの真っただ中にある

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 最近、米国ではサマーズ元財務長官が、金融緩和の効力低下(?)から財政出動論を唱えている。
 これが間違いなのは明白

 かつての規模の金融緩和では効力が無くなっただけであって、金融緩和の効力が無くなったわけではないからです。 

 現状は、上記のように、金融緩和をかつてよりもかなり巨大にしないと、先進国では景気中立状態にならなくなっている
 だから、かつてレベルの金融緩和では金融緩和不足、デフレ状態に途端に陥る。

 そこで財政出動をやればどうなるか?
 それは金融緩和不足化の財政出動なので、焼け石に水
になる。
 景気は一時的・泡沫的にわずかに浮揚するだけで、政府債務(=政府資産)だけガンガンに膨らむことになる
 政府に資産・資金集中となり、生産性の伸びは相対的に低下し、経済は右肩下がりになっていく。
 これらは1990年以降(正確には1975以降)日本が取ってきた経済凋落政策と全く同じ状況

 サマーズの財政出動論は先進国凋落加速政策、逆噴射政策、自爆政策である。

 今のアベノミクスもこの状態に近いーーーすなわち、金融緩和不足下の財政出動
 円高デフレ政策で財政出動(福祉バラマキ)をガンガンにやった民主党政権よりも凋落度は100倍低いが、それでも経済凋落方向のまま
なのです。

 アベノミクスは第二の矢(財政政策、※)、第三の矢(成長戦略名目の財政政策)、増税(※)を中止し、第一の矢(金融緩和)を強化すべき(※)
 原発を即時再稼働し、バラマキエコを中止すべき(※)


※ 増税法案、金融緩和不足(円高デフレの金融引き締め)、原発即時停止・バラマキエコ法案(エネルギーコストの急増)、大規模財政出動(福祉バラマキ)は民主党政権の4大バカ政策、負の遺産。 





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