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★小渕優子氏政治団体、過大な支出(選挙前の景気対策メニュー)

小渕優子氏政治団体、過大な支出
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141016-OYT1T50013.html

 2010年の話で今頃叩かれるなんて不可解ですが、閣僚として目立つ立場になると、内外から色々あるのやも知れません(内はおそらく官僚経由のマスコミリーク。なぜなら政権交代の頻繁化は官僚の利益)。

 次回の国政選挙まであと一年半
 この間、自民叩き(自民だけ叩き)の汚職記事は、かなり前の蒸し返しも含め沢山出ることでしょう
 たとえ、親自民(自民政策賛成)のマスコミでも、そうでないマスコミが大々的に取り上げれば、全くスルーとは行かない。

 汚職記事が出にくいように、マスコミ論説にすり寄った政策を取ればよい?
 それは民主党政権がやった方法。
 結果、経済はズタズタになり、汚職記事は出なかったものの(あってもマスコミは早期スルー、、外国人献金問題)、選挙に大敗。


 自民は体質的に汚職記事は沢山出るでしょうから、選挙に勝ちたかったら、誰にもハッキリと分かる景気回復(実質所得が明確に上昇トレンド化)にしていくしかない。
 そこで(左翼だらけの)野党と差別化するしかない

 そこで最大多数有権者たる無党派層の支持を固めるしかない(これは前回選挙と同じパターン。今回は汚職批判はあるが、期待だけでなく実態を伴った景気回復に出来るはず、、、)

 だから、あと一年半、景気を良くするために打てる手は何でも打つべきだと思う。

 打てる手としては、増税延期、法人・所得減税、追加緩和、財政出動、規制緩和。

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 上記の施策のうち、全国民的にインパクトが高いうえ、目先の景気浮揚効果(景気下押し除去効果w)も高いのは増税延期
 10%増税は法案改正しなくとも法案の附則を根拠にスルー出来るはずで、増税推進派の論者がわめくほどハードルは低くないのでは?

 一方、法人・所得減税は増税とセットでなければ出来ないので、増税延期するならば出来ない
 しかも法人減税だけやるならば、マスコミからの企業優遇批判にさらされ、減税してもほぼ全国民を敵に回すことになる。
 所得減税とセットでなければ選挙への意味は低く、しかもそのハードルは結構高い。

 追加緩和は景気浮揚効果が最も高い
 これは日銀法改正をちらつかせててでも、増税有無に依らずやるべき価値がある。
 今後、欧州の量的緩和遅れ、景気低迷が続く可能性は大であり、これは新興国に飛び火する可能性も高く、かつ米国は利上げに動き始める段階にある。
 このように海外から景気下押し圧力がかかるので、追加緩和で日本の国内景気を盤石化する必要性は高い。

 しかも、追加緩和はマスコミ批判の対象にならない
 批判してもほとんどの国民的には理解不能である。
 一部マスコミ(たぶんNHK、朝日、毎日、そして日経w)は、円安で景気下押しとか、お金がジャブジャブでハイパーインフレ的な批判をするでしょう。
 しかし、普通に景気が良くなっていくので、マスコミがバカを見るだけ。
 実際、増税がなかった2013年はそうなりました。
 増税した2014年は、増税の景気下押しで、マスコミの頓珍漢な批判が当たってるように見えるw
 だから、増税のみとか、増税と追加緩和のセットは危険で、海外から景気下押し圧力がかかる2015は特に危険である。
 選挙前、2015~2016の景気浮揚を国民の目に見える状態にするには、増税延期で追加緩和する必要がある

 財政出動については増税とセットでなければ困難
 そのうえ、財政出動はマスコミからバラマキ批判、財政悪化批判で叩かれやすいうえ、景気浮揚効果は低い
 景気浮揚効果が低いのは、国民から取った税金をバラマキ直すだけなうえ、日銀の追加緩和規模と比較して微々たるものだから。 
 しかも、国内資金の配分を政治的に非最適化するので、潜在成長率下押しになる
 目先の微々たる景気浮揚効果のために、中長期の景気低迷、政権不安定化を来す無意味な政策と言える。

 規制緩和、構造改革(民間移管など)は中長期の潜在成長率を高める反面、短期的には景気下押しになる。 
 だから、慌ててやる必要はなく、それを大々的にアピールする必要もない
 景気低迷時にアピールしても利権有権者に不評を買ううえ、大半の国民にはその意味が分からない。
 小さく検討中の記事が出るだけで十分である(意味が分かる一部国民にはそれで通じる)。

 規制緩和・構造改革は潜在成長率向上になり、中長期で持続的な国民益増大・財政改善・国力増大になるので、政権の長期安定化に資する。 安全保障のためにも絶えずやるべきもの。
 しかし、短期的には景気下押しになるので、その実行は景気が中立水準に浮揚した後にすべき(検討はそれ以前に”水面下で”行うほうが良い
)。
 規制緩和・構造改革を行っても、景気浮揚後ならば、従業員は容易に転職、再就職出来るし、企業の稼ぎ先も多様化しているので不評を買わない。 選挙に悪影響とはならない。

、、、、結論的に言えば、次回選挙までは海外景気低迷期間になる可能性が高く、そこで国内景気浮揚を盤石化し、次回選挙を安泰化するには増税延期、追加緩和が必要。
 増税延期だから財政出動、減税は出来ず、短期的に景気下押しになる規制緩和・構造改革もすべきでない(利権有権者の不評を買うので水面下の検討のみにとどめ、景気浮揚後に利権有権者にも実害が無くなってから実行)



(補足)財政出動を早期に大盤振る舞いしたのは大ぽかでした。 これは選挙が近ずいてからすべきだった。 選挙近くなら少額・期間限定でも大きな得票効果が見込めるので、財政悪化、潜在成長率下押しのデメリットも最小で済む。 


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 景気回復、潜在成長率向上で国民益増大となれば、政権は安定するうえ、小渕議員のように有権者にばら撒く必要も無くなる。
 むしろ、有権者(企業)からもらうクリーンな献金が増える。
 政権安定化で官僚との力関係も政治家が圧倒的に有利になる。

 景気回復、潜在成長率向上の政策を取り続ければ、国民益増大・支持率向上で政権党議員の地位は安定し、ばら撒きリスクは減り、クリーンな政治資金が増え、官僚は従順になる(ウラで左翼マスコミとつるんで策動しにくくなる)好循環サイクルが生まれる

 だから、官僚、官僚出身政治家、官僚応援団(学者・エコノミスト)が焚き付け、左翼マスコミがわめこうが、景気回復、潜在成長率向上に反する政策(増税実施、追加緩和抑制)は取るべきでない。 そんなものに流されれば政権失速、国民益低落となるだけ


 
登録日時:2014/10/18(05:08)

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