★人口減でも雇用は増え景気は上がる（少子高齢化対策）

[jojuさん]

 

　先の日記の続き、、、

　添付図の青棒は毎年の市中通貨量（マネタリーベース、ＭＢ）。
　赤線は就業者数。

　この図から、就業者数は右肩下がりトレンドと分かる。
　これは、少子高齢化で生産年齢人口（１５~６５才の概ね元気に働ける人口）が右肩下がりなため。

　しかし、そうした中でも、就業者数が増えてる時期がある。
　それは、お札を沢山刷ってMBが急激に大きくなった時期と概ね一致する（ＭＢ増大率が大きい時代）。
　この時期は小泉改革時代です。

　このように生産年齢人口が減っていても、MB増大率を上げる金融緩和拡大（紙幣増刷）で景気を適正水準に上げれば、雇用は増えていくのです。
　この状態をさらに続ければ雇用の質も改善していく（正規雇用増大）はずでしたが、財務省の反乱、日銀の背信（竹中平蔵氏が政権中枢から外された）で、ＭＢ増大率は急激に下げられ（マイナス化）、好景気は終わらせられた。

　その後、リーマンショックが起こり、民主党政権はリーマンショックの世界的金融緩和の中で中国や欧米より小さい金融緩和にしたため、ＭＢが増えていても景気低迷、円高デフレ、企業の海外逃避、就業者数減少、非正規増大となりました。

　ちなみに少子高齢化もバブルとその後のデフレでひどくなってますから、やはり金融政策のミスから来ているのです。　金融緩和の適正化、景気の中立化を指向しなかったからそうなったのです。


（補足）　少子高齢化がバブルとデフレでひどくなる理由：
　バブル、デフレでは未婚率、晩婚率が上がるので、少子高齢化がひどくなる。
　バブルで未婚率・晩婚率が上がるのは、男性が異常に忙しくなり異常に収入が上がるから。　そのため、男性におごられまくる女性が増え、女性の男性選別のハードルが異常に上がる。　男性も金回りが良くなり女性選別のハードルが上がる。　男性が忙しく１：１でいる時間が短くなるうえ、互いのハードルが上がるから未婚率・晩婚率は必然上がる。
　バブルの後にはデフレ的状況が必ず起きる（山高ければ谷深し）が、そうなると男性の収入は一気に落ちる。　ヒマだが金がなくなる。　しかし、女性の男性に求めるハードルの高さはなかなか低くはならない（良かった時代が基準になる）。　低くなってもそれ以下の収入の男性だらけになる。　デフレ的な不景気では女性側のハードルが下がっても、それ以上に男性の収入が下がるので、やはり未婚率・晩婚率は上がる。
　こうして未婚率・晩婚率は更に上がり、少子高齢化社会、人口減少社会の完成となり、福祉依存者が増え、役所依存者が増え、左翼勢力の力は強まり、役所の支配力は増す（左翼・役所のパラダイス社会は国民にとっては地獄・家畜化の社会）。
　さて、上記メカニズムからすると、女性が男性同様、働くようになると、デフレ期の未婚率・晩婚率は下がる反面、バブル期の未婚率・晩婚率は上がることになる。　
　だから、効果的な少子高齢化対策は、共働き推進（雇用の柔軟性拡大）とバブルにならない程度の金融緩和適正化である。これらの施策には税金は一切かからない。
　一方、バラマキ政策はバラマキ依存者を増やすので、短期ＯＫだが、中長期では逆効果でトータルではマイナス。　これは全てのバラマキ政策（公共事業の景気対策など）にほぼ共通する特徴である。


（補足）　人口減でも経済成長が十分可能な理由、そのために金融緩和が必須な理由：
　それは、人口は頭数でしか増減しないが、付加価値増大は工夫次第で何人分にも膨らませられるから。　例えば一人の天才・秀才にリスク資金を与えられれば、何人分もの効率化や付加価値増大が出来る（効率化によりほかの分野の付加価値増大に人員を回せるようになり、社会全体の付加価値は更に増大する）。　
　ただし、付加価値増大はリスク資金が不可欠で、リスク資金を回すには、景気を十分上げ金回りを十分上げて、投資家のリスクテイク意欲を高めねばいけないので、金融緩和適正化での景気上昇が必須になる（金融緩和過剰で景気がバブル化では、非効率・見当違いのリスク資金が増大し、不良債権増大となって、事後のデフレ長期化の引き金になる。　金融緩和はあくまで適度でなければいけない）。