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★中国の経済成長は続く。軍事脅威は減らない。

 中国は不良債権問題はあっても世界経済から脱落しない

 なぜなら中国が先進各国企業の工場である状況は変わらないからです。

 不良債権問題は水ぶくれした資産を適正化させるだけで、それによって中国の経済成長が鈍化し続けるわけではない
 中国は外需主導経済だから内需(不良債権処理)でのデフレ圧はしのぎ切るでしょう。
 一時的な成長率低下があってもそれは持続しない。
 そこそこの成長率を維持し続ける可能性のほうが高い。
 日本では財務官僚らのプロパガンダで大きく誤解されているが、中国の高齢化も人口停滞も経済成長の大きなマイナス要因にはならない

 隣国・日本が今のように金融緩和抑制的な政策(=景気を中立水準以下にする政策=円高政策)を取り続ければ、外需主導での中国経済回復は一層容易になる。
 なぜなら、日本経済の空洞化が進み、日本から中国へノウハウ・技術・資金が移転し続け、中国の輸出は伸び続けるから
です。

 実際、中国の輸出は過去最高を更新し続けています。
 こうして中国は軍事費もどんどん増やせる

 最近、財務官僚OBやマスコミ多数が行っている円安批判(=金融緩和抑制策。実際はまだ円高)は自爆論説であり、国民益喪失になり、中国脅威増大になるのです。

 日本の金融緩和政策(=景気中立化政策=為替レート適正化政策)は、日本の景気を良くすると同時に、中国への過剰なノウハウ・技術・資金の移転を止め、中国の軍事脅威を減らすのにも重要

 先進各国が金融緩和政策を適正に取り続けたとき、中国の通貨安固定政策は持続不能化し、中国への過剰なノウハウ・技術・資金移転は止まる。
 移転先はより多くの新興国に分散し、中国独り勝ちは止まる。

 だから、それに逆行する日本、欧州の金融緩和抑制はお馬鹿なんです(特に隣国・日本)。


(補足)中国の軍事費は米国より小さいから問題ない説のデマ: 中国は軍事費を過小申告しているうえ、中国の軍事は日本など東方・南方への侵略に集中できるが、米国の軍事力は自国のほか、欧州・中東・アジアなど世界各地の防衛に分散しているから。 
 米国の軍事費のほうが大きいから集団的自衛権は必要ない(日本は一方的に米国に守ってもらえる)、、という左翼マスコミの論説は、侵略国家・中国への援護射撃。 米国も苦しい状況だから、米国に日本を守ってもらうには集団的自衛権(相互防衛)が必要



登録日時:2014/10/10(23:16)

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