jojuさんのブログ

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10/9日経モーサテは精神分裂(円安批判矛盾。自民の自爆?)

 今朝の日経モーサテはニュース、論説が支離滅裂。

 円安による輸入原材料価格上昇で企業倒産と言いつつ、資源安進行といい、更に増税で景気低迷と言っている。
 増税による景気低迷で資源安進行なのに、中小企業倒産が増えている、、、というのが正確なところなのに、増税批判を避けるため円安のせいにする滅茶苦茶論説を展開しているわけです。

 これは武藤氏など財務官僚OB、河野龍太郎(民主党政権ブレーンだった)など金融緩和批判のエコノミストの発言と全く同じ論説

 増税推進の官僚の言いなりになって、ねじまがった報道を繰り返していることは明らかでは?
 これではマスコミでなくプロパガンダであり、視聴者、購読者に対する背任行為、詐欺行為になる(読者からお金をもらってるのに、読者をデマで洗脳)。
 日経が朝日のことをほとんど批判してないのは当然と言えば当然。

 円安進行、資源安進行、(増税実施の)4月以降国内景気指標悪化、、、これらの事実だけ報じていればこんなバカなことは起きない。
 論説も個別事実に関するものだけに留めてれば、プロパガンダ協力を回避できるのに、、、(例えば、最近の急激な円安進行は、円買いを繰り返す国内個人投機家によって長らく(ドル円の)緩慢な円安進行トレンドが止められていたことの反動もある等々)
 デマ論説の部分は財務官僚OBのごり押し出演を受け入れて、彼らだけに語らせれば良い(学者、エコノミストですが、元財務省という経歴紹介も含め)
、、、、役所の横暴がひどい状況があるにせよ、マスコミならではの抵抗の仕方はあるはず。
 
 TV、新聞などマスコミ自身が役所とウラでつるんで甘い汁を吸ってる負い目があるなら、そうは出来ないでしょうけど


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 欧州の金融緩和抑制、物価上昇率低落と概ね軌を一にして中国の景気抑制、資源価格低落が起きている(欧州インフレ率、WTI、ドバイで検索されたし)。
 これは最近の現象でなく、ここ何年かに亘る現象である。
 加えて米国のシェール革命も資源価格下押し圧力になった。

 100円近辺から110円近辺の円安急激進行は最近の現象だが、それと同時に金属資源、食糧など広範な商品価格が再急落している。
 これは欧州の金融緩和不足、欧州・中国経済の下押し、米国の独り勝ち状況の反映である(米国のみが合理的な金融政策を取り続けているからそうなる)。

 円安で物価上昇、景気低落との論説は誤りで、円安進行の数少ないデメリットすら起きにくい状況にあるのです。
 そのうえ、円安はトータルでは常に景気上昇方向に作用し、それが問題になるのはバブルになったときだけ。 だから、過剰円安か否かは国内の資産価格、インフレ率で判断できる

 国内インフレ率2%に未だ遠く、かつ資産価格割安な現状は、未だ円高であり、国内経済空洞化(=地方疲弊化=自民が選挙で不利化)が進む為替水準である、
 自民政権は増税推進などやってる場合でなく、一層の金融緩和が必要なことは明らか

、、、、なんで日経は経済専門なのにこれと相反する不合理論説、日本経済沈没・中韓経済アゲアゲ方向の論説ばかり展開するのでしょうか?? 不思議なマスコミです(幹部が中韓に弱みを握られてる? 毎日との提携を強めたせい?)



4件のコメントがあります
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    > 自民政権は増税推進などやってる場合でなく、一層の金融緩和が必要なことは明らか

    びっくり

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    jojuさん
    2014/12/23 22:45
     TV、新聞のお馬鹿解説だけ見てたらビックリでしょうね。
     でも、普通に経済が分かってるヒトなら当たり前のことですよ。
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    jojuさん

    黒田総裁に教えたの


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    jojuさん
    2014/12/29 10:28
     金融緩和不足はまともなエコノミストの間ではずっと言われてますよ。
     インフレ率、BEI推移見れば、それは私でも分かる。
     当然、総裁も分かってる。
     分かってて異常に楽観的な推測(憶測)を言って、何もしない、、、こういう流れ
     
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