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消費税20%、高福祉高負担国家は失業率10%の世界

 教育の左傾化や家庭のしつけ崩壊で、国民の感覚は2000年以降(戦前世代の消失後)、急激に左傾化しており、当たり前の議論、合理的な議論が成されにくくなっている。
 高福祉高負担化の流れは民主党政権のみならず、自民政権でも止まっていない。
 これは左傾化したマスコミや学者に煽られるからであり、国民意識自体が地方を中心にすっかり依存モードになっているから。

 当面の高齢化、人口減もあり、財務官僚OBたちが言う高福祉高負担社会、消費税率20%の目標は成就される可能性低からず。

 財務官僚OBたちがたびたび言及してるような消費税20%超になった場合、日本の国民負担率(GDP比)はスウェーデンを優に超える。

 そのスウェーデンは高福祉・高負担社会(要するに社会主義的社会)の低成長化に耐えきれず、雇用改革を進めた。
 これは首切りの容易化ということであり、失業率は好不況でジェットコースターのように上下するようになった。
 日本でもおそらくそうなるだろう。

 しかし、高福祉・高負担=公的部門肥大化、という骨格が変わらない以上、成長率はさほど上がらない。
 スウェーデンはNATO、EUのシェルターがあるので、それでも問題ない。
 だが、軍事大国(中国・ロシア)に隣接し、発展途上国に囲まれた日本はそうはいかない。

 左傾化を進める官僚・学者・マスコミは日中韓の連携を夢想してるようだが(特にNHK、朝日のそっち方向の煽りが執拗。 反米連携)、そうはならないでしょう。
 連携の甘言でダマされむしられるのが関の山である。
 中国は米中vs日本の図式に変える機会を伺っているから、そこにはめ込まれるだけ。


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 近代以降、日本は中国に3回ダマされてきた。
 明治時代に孫文にだまされ、第二次大戦終了後に中国共産党にだまされ、角栄時代以降も中共にダマされた。
 そのたびに多大な資金・技術で漢民族に貢献してきたが、事後、反日攻勢で「仇返し」されてきた。 日本が援助するたびに漢民族は復興してきて、満州民族など周辺民族は没落していった。

 日本が中国にダマされるのは4回目が「最後」になるでしょう。 日本自体が没落するから。
 
 「ダマしても、まだまだダマせる、日本人」(上海在住日本現法社員が作った川柳)


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 明治以降、日本国内では、漢民族を援助する国士たちや融和主義者(幣原など)、革新官僚(岸伸介)、空想的平和主義者、左翼(社会党、民主党、公明党、N●K、朝●、毎●、日●経済、日教組、学者多数)、そして角栄、宮沢、河野、谷垣のような政治家、財●官僚(灯台閥)のような勢力、間抜けが次から次へと湧いてきている。

 こういう歴史の流れを見てると、日本が没落し、中国に呑まれるのはある意味運命かも知れない、とも思える。
 中国に呑まれてどうなるかは、満州民族(かつての支配者)、チベット、ウイグルの先例を見れば自明。
 これらの民族も初めからボコボコにされたわけでなく、当初は甘言を持って、そこそこの好待遇をされていた。



 
登録日時:2014/09/28(09:57)

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