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9/18読売15面、研究組織に関する論説より

 9/18、読売朝刊15面の論点スペシャルは「日本の研究者にいま何が」というタイトルで3人の研究者の論説が掲載されている。

 この論説を読んで面白かったのは、研究予算が増えているのに人手不足だ、と言ってる研究者がいる反面、研究予算不足なのに人余り(博士過剰)で弱肉強食状態、と主張する研究者もいる、、ということ。

 研究予算総額が増えているにも関わらず、資金配分、人員配置がいびつになっており、最適配分からかい離していることが分かります。
 
 市場原理が働かない業界ではこういうことが起きるものです。

 日本の研究世界は大学であれ、理研のような研究機関であれ、市場原理があまり働かない公金が巨額で、だから、将来性が高く稼ぎが見込めるライフサイエンスのような分野ですら、予算不足、人員過剰、という問題も起きるのでは?
 将来性が高い分野は大体、新興分野なんで、役所的な予算配分では割を食いがちなんだと思います。

 大学も研究機関も市場原理が働かない公的資金依存という状況が変わらない限り、(米国に比べ)研究の費用対効果は悪いままで、税金の無駄は大きくなりがちでしょう。


(補足) 市場原理とは: より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく、という当たり前の原理。 公正原理とも言える。 経済活動を自由化すると民意の集約で自ずとそうなっていく。 大学・研究機関の運営も、研究サービス・労働の提供に対しお金が入るので経済活動だが、サービス・労働に対する報酬(予算・賃金配分)は役所的に差配されるので、市場原理は働いていない? だから、米国と比べより良い製品・サービス、、、研究成果は生まれにくい? 研究効率は悪い?


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 市場原理が働かない組織(大学、研究機関)では、管理も経営も論じる意味がない
 そういう組織では、費用対効果(投入資金に対しどれだけの成果を挙げたか)が問われないのだから、どんな管理でも運営でも問題ないのです。

 だから、経営監視など有っても無くても実態は変わらず、経営監視委員会的なものを設けて頭でっかちな組織にしようが、幹部を企業経営者にしようが役人にしようが、ほとんど改善効果はないでしょう。

 市場原理が働かない=費用対効果への強制力が働かない組織(大学・研究機関)では、どんな管理・運営・経営者・研究計画をもってしても費用対効果の改善は図れない。
 つまり、税金がかかる割に成果は出ない。

 市場原理が働かない状態を放置して、管理・経営を論じたり、管理・経営をいじるのは、時間と税金の無駄かもです(--;


 ちなみに、論文数や論文引用数や受賞数は、「費用(税金)」に見合った「効果」とは言えない。 なぜなら、これらは研究者同士の内輪の操作、人脈でどうとでも膨らませられるし、それらが増えても納税者(国民)には何のメリットもないから。

 
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 研究の世界に市場原理を如何に働かすかについては、従前の日記で書いたとおりです。
 急には変えられないでしょうが、徐々にそっち方向に変えていくことが、国民益的には望ましいと思います。

 こういう問題提起は、日本でも米国で大学改革が進んだ80年代ころ(だったと記憶)から取り上げられてるのですが、現在の日本での議論はむしろその頃から後退しているよう。 

 何故そうなるかというと、大学・研究機関の改革を研究者に委ねているからでは?

 役人に役所の改革が出来ないのと同様、長らく役所的運営が成されていた大学・研究機関の出身者にそれらの改革は出来ないのです、おそらく。

 特に、日本の大学・研究機関は比較的労組色が強く左翼色が強いので(左翼運動のゆりかごとも言えるかも)、一層、自立的改革は困難。


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 この論説では女性研究者登用の数値目標や、女性研究リーダーの増員についても提案されている。
 これも極めて、計画経済的、左翼的発想です。

 市場原理が働けば、男女問わず、有能なヒトが登用されていくので女性登用の数値目標など立てる必要はないのに、市場原理が働かない運営をしてるから数値目標が必要になり、無能な女性でも無理やり登用されまくることになるのです、、、(--;

 リーダーは数値目標を立てて育てるようなものでなく、市場原理でもまれる中から、勝手に育っていくものでないでしょうか?? 

 市場原理が働かない中では、まともなリーダーは育たない。 組織力を最大限発揮するのに必要なのは組織運営の公正さですが、市場原理(公正原理)にもまれない中では公正さの重要性が分かるリーダーは育たない。




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    大学・研究管理
登録日時:2014/09/18(23:50)

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