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★黒田氏は日銀総裁に不適切(金融政策の常識)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB79NH6KLVRC01.html
黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず-消費増税の実施を要望


 このニュースで(というか、このニュース以外にも同じようなニュースはズバズバあったわけですが)黒田総裁が如何に日銀総裁に不適切かが良く分かる。
 普通の国ならば、即刻、解任の動きが出るだろう。 金融政策の基本を外しているうえに(ど素人か?)、日本経済沈没方向に誘導するような行動を取り続けているから。
 黒田総裁がおかしい点は次のとおり。

 
●需給ギャップを金融政策の指標にしている(バカ度80%)
・・・・ 需給ギャップの算出には潜在成長率、GDPが関係するが、潜在成長率もGDPも推計誤差が大きい曖昧なデータ。 特に潜在成長率はそうだし、GDPも事後何度も改訂されるので、リアルタイムな金融政策の指標には使えない。 あくまで参考程度だが、黒田総裁はなぜかインフレ率と並ぶ指標として重視(笑)している 

・・・・ 金融政策の指標値は、普通、需給ギャップでなくインフレ率オンリー。 なぜなら、金融政策の目的は景気水準の中立化であり、景気とは金回り(市中における通貨流動性)であり、金回りは通貨価値(市中における通貨価値、通貨保有持続の損得度)に左右され、通貨の価値はその対極にあるモノの価値、すなわち物価で測れるからである。 だから、金融政策ではインフレ率(物価上昇率)を指標にする。 しかも、インフレ率は比較的タイムリーで事後改訂はまずない(笑)。 

・・・・ インフレ率に加え指標にするものがあるならば、それは資産価格(株価や不動産価格)や金融派生商品の価格(デリバテイブ。これらは多岐で複雑なのでレバレッジ比率等で測るしかないでしょう、たぶん)である。 これらも通貨価値の対極にあるからで、金融当局がこれらのウオッチを軽視したときにバブルが起きてるからです(日本の90年バブルでは資産価格軽視、米国のリーマンショックでは金融派生商品のウオッチを軽視)。



●潜在成長率を0.5%以下と低めに見積もってる(バカ度99%、反日度99%)
・・・・ 黒田総裁はデフレ的金融政策で景気、経済成長を強引に抑え込んだ90年代以降のデータのみから日本の潜在成長率を低めに推計している。 これがまずおかしい点。

・・・・ 潜在成長率を低めに取ると、低い景気水準で需給ギャップはゼロになる。 需給ギャップで見ると景気は適正で、金融緩和はこれ以上必要ない、という話に出来る。 つまり、黒田総裁は金融緩和を抑制する手段として、需給ギャップの指標化や潜在成長率の低め推計などのデタラメを持ちだしてきていることが分かる。 

・・・・ 長期に亘るデフレ的金融政策で、日銀の景気浮揚には国内外で常に不信感がある。 だから、金融緩和の持続性を疑わせるようなことはすべきでなく、それをやれば、金融緩和の効果は大きく削がれる(通貨供給量を増やしても、市中心理の通貨価値は高いままで金回りは増えない)。 日銀のBSが膨張するだけで、金融緩和の効果無し、、という結果になってしまう(事後の金融緩和をやりにくくさせることになる)。 黒田総裁はそれを堂々とやっている。 これは、日本の経済成長を低迷させ続ける、日本を弱体化させ続ける、という意思表示に他ならない。

・・・・ 現在の日本の潜在成長率は、景気中立水準のインフレ率2%での成長率である(資産価格等がバブリーになってないことが前提)。 ところが、黒田総裁は潜在成長率を低く見積もり、そのため、それに見合うインフレ率は1%程度とのたまうエコノミストも出てきている。 低めに見積もった潜在成長率から、インフレ目標を下げ、景気伸び悩みを持続しようとしているようです。



●増税せずで財政不安になれば金融政策では何も出来ない、とウソを言っている(バカ度99%)
・・・・ 財政不安で起きることは、国債売り、国債価格の暴落。 国債価格の暴落=金利急騰=景気低迷、、に対しては、日銀は更なる金融緩和=国債購入、、で対処することが出来る。

・・・・ 日本国債はほとんど日本の金融機関が保有し、日本の金融機関は財務省の支配下にある(未だにあまり自由になってない)。 だから、財政不安でも国債投げ売りを規制することなど朝飯前である。 逆に言えば、財政不安でなくても売り浴びせるような操作も可能なのだが、これは日銀総裁が黒田氏以外のまともなヒトならば阻止できるのです。



●財政不安は放漫財政でも起きるのに、なぜかそれは言わず、増税推進ばかり言う(バカ度90%、反日度90%)
・・・・ 消費税率で見れば日本の国民負担は低いように見えるが、他の税金・国債償還負担・社会保障費負担全てを包含した国民負担率(GDPベース。財務省はなぜかGDPベースで表さず国民負担率を低め推計する)で見ると、日本の国民負担はすでにスウェーデンに近い。 増税よりも放漫財政改善が必要なことは明らか。(参照: ★日本の国民負担率は高い(財務省の数値操作)

・・・・ GDPベースの国民負担率の高さは、国家経済に占めるお役所比率の高さ、すなわち役所への資金集中度、社会主義度を表す。 市場原理が働かないお役所に、国全体の資金のかなりを集中させてるのだから、経済成長が低迷していくのは当然。 黒田総裁(財務省OB)の増税至上主義は、役所への資金集中度を一層たかめ、日本経済低落のトレンドを更に強化するもの。 



●日銀総裁なのに税制にモノ申す(バカ度100%)
・・・・ 税制は日銀マターではなく、日銀総裁がとやかく言うことではない。 増税せねば、金融政策で何もできない、追加金融緩和出来ない、との発言は完全に越権行為。 追加緩和を増税の取引材料にするのは、日銀総裁の仕事でない。 まるで財務官僚の代弁者。 職務背任なので普通の国ならば解任されてもおかしくない。



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 安倍総理は金融緩和、景気浮揚を主張して、総理になり、高支持率を得ているわけですが、日銀総裁ポストを財務官僚OBに渡す取引をしてしまったために、金融政策を人質に取られた。

 金融政策、景気水準こそ安倍政権の高支持率の原動力なので、そこを人質に取られた以上、増税推進路線推進、景気伸び悩み路線はこの政権でも変わらない
 おそらく、今回の景気回復局面は小泉時代同様、盛り上がりにかける景気上昇がダラダラと長く続くものになり、その間、財政は改善せず、増税推進の動きが持続するでしょう


 財務官僚やりたい放題で、超円高デフレだった民主党政権よりはマシというだけで、財務官僚主導を容認している以上、中長期的な日本低落路線は変わらない。

 日銀法改正をせねば、金融政策の人質状態や、財務官僚主導の状況は変わらない
 しかし、日本政治の年中行事(サル山のボス猿争い)、自民内部の抗争で、谷垣氏(財務省系)を重要ポストにつける過ちを犯しつつあるので、(民主党政権ほどでないが)財務官僚主導政治は再度強まっています
 今のトレンドのままでは、社会主義とは言わないけれど、国民負担率の高さから見て実質、社会主義化が進み、官僚統制化が進む低迷国家になっていくこの推進力になっているのは官報学トライアングルの東大閥。 市場原理が働かない官・報・学の業界を支配する東大閥が日本低迷の推進力です。 市場原理が働かないからこそ、実力が無くても、反社会的・反国民益・カルト的でも、「閥」だけで支配力を高められる



(補足) 総理になっても悪政で悪名を残すならば、それは逆効果。 良い政治を行うべく、基本的な知識を詰め込み、高い思考力・判断力を磨き、良いブレーンを集めて、それから総理を目指すべきなのだが、日本では、それら全てをすっ飛ばして総理を目指すアホが多すぎ。 だから、悪名を残すバカ総理だらけ。
 そうなるのは、それが出来るのは、国会議員の地方選挙区制のせい。 アホでも一地方でバラマキ続け、連続当選し続ければ、総理ポストを狙える位置につけるので、真面目に政策を勉強しようとする政治家が現れにくい。 みな、イージーな方に流れる。 悪政で悪名を残す結果になるのに、無思慮にサル山のボス猿争いよろしく、総理を目指すアホ政治家だらけになる。 
 国会議員は全国区だけ選ぶべきなんです。 県会議員や知事がやるような地元利益誘導は、国会議員がやるべき仕事ではない




登録日時:2014/09/03(04:59)

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