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米国のイラク空爆(対アラブ・イスラエル外交、地政学リスク?)

 アラブ世界は原油で労せずして豊かになった。

 市場原理(公正原理)が働き、社会的モラルが高まりつつ自立的に経済発展したわけではない。
 階級、格差、カルト的宗教信仰が残存したまま、豊かになり、人口爆発していった。

 当然、内部は矛盾だらけで、そのため宗教カルトが求心力を持ちやすい環境にある。
 宗教紛争、階級闘争が起きやすく、富裕層のうち、不満分子がそういうところに経済援助をして、紛争拡大にもなりやすい。

 そういう発展途上の世界に、外部から無理やり、人権、民主、自由、人命尊重を根付かせようとしても労多くして益なし、となる。

 外部から干渉すれば、干渉した側が内部矛盾のはけ口として利用されるだけである。

 発展途上の世界に、人権、民主、自由、人命尊重の発想が根付き始めるのは、彼ら自身が互いに嫌になるまで殺し合った後なのです。
  (欧州もそうやって宗教カルトから離脱し、経済発展していった。 レコンキスタ以降の欧州の歴史は、宗教紛争>自由度拡大>経済発展>・・・、の繰り返しとも見なせる)。


 だから、先進国が成すべきは、アラブ世界の内紛は放置し、彼ら自身の自省、目覚めを待つことこれは対アラブ世界のみならず、先進国の対発展途上国外交の基本です。アラブ世界と他の発展途上国の違いは、矛盾頻発で宗教カルトに走るか、社会主義カルトに走るかの違いだけ)。

 先進国が出来ることは、せいぜい応援したい側への武器供給だけで、直接介入は全く割に合わないし、アラブ世界のためにもならない(介入しても自立的目覚めは起きず、内部矛盾温存になるだけ)。 


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 イスラム国の勢力伸長は先進国への原油供給に影響を与えるだろうか?

 否。

 どの勢力が優勢になろうと、発展途上国段階にある彼らの収益源は石油しかなく、ゆえに、先進国への原油供給には影響しない

 石油を政治駆け引きの手段として使えば、彼ら自身のクビを絞めるだけなので、それは使えないし、使ってもごく一時的にしか出来ないからです(ブラジル・ロシア・アフリカ・大深度油田等からの原油供給が伸びたり、ガス供給、石炭供給が伸びるだけ)。

 油田開発が世界中に拡散した現在では、アラブ世界が原油供給を政治的駆け引きに使っても、域内経済のひっ迫となり、民衆の反乱で政権崩壊に向かうだけなのです


 また、イスラム国も他の係争国の軍資金、民衆支持獲得資金も全て石油依存なので、紛争があっても油田破壊、原油供給長期途絶とはなりにくい
 追い込まれた勢力が相手側の油田破壊のバクチに出る可能性はあっても、劣勢側の油田破壊は大規模になりにくい


、、、、以上のごとく、先進国への原油供給、石油価格の中長期安定のことを考えても、先進国がアラブ世界の内紛に介入する意味は低い


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 イスラエル絡みであれ、クルドに借りがあるにせよ、米国のアラブ世界への直接介入は無意味、逆効果

 米国がイスラエルに対し成すべきことも武器供給に留めるべきで、それでもイスラエルが崩壊するならば無理やりユダヤ国家維持を助けず、難民受け入れで処理すべきでしょう

 発展途上国の海に、無理やり先進国の人間が入って作ってしまった宗教カルト国家、、それがイスラエル
 そもそも維持は困難で、そういうことを承知で入植したのだから、しかも入植したのも宗教カルト勢力なのだから宗教紛争化するのは目に見えていて、(不合理、盲信の)宗教紛争ゆえ行くとこまで行く殺戮になるのも自明なことなのです。


 だから、米国からのイスラエル支援は国として行うべきでなく、米国内ユダヤ民族の活動として行わせるべきなのです
 そうでなければ、殺戮の無間地獄に手を貸し続けることになるし、ユダヤ民族の一部の利害のために、米国内の全民族をテロリスクに曝し続けることになる。 これは無茶な話、持続不可能な話です。

(米国内のユダヤ民族は、真にイスラエル支持ならば、イスラエルに移住すべきで、米国全てを巻き添えにして米国内で安穏と平和に暮らしつつイスラエル支援を行わせるのは誤りでは??)


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 米国、オバマ政権のイラク空爆は誤り。
 この行為は米国本土へのテロリスクを高める
だけで、何の意味もない。

 先進国へのテロはよほど頻発しない限りマクロ経済にほぼ影響を与えないが、一時的な株価下げ要因にはなる。  

(補足) 先進国が戦うべきは国内のカルト勢力(=左翼勢力・右翼勢力=官僚支配)であって、外国のカルト勢力潰しまで手助けしてる余裕やメリットはないはずである。




登録日時:2014/08/10(17:10)

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