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日経新聞など最近のマスコミ記事の問題点

 新聞などマスコミ業のサービスの売りは、正確な「事実」の迅速な伝達。
 まともな買い手はそれに対して金を払う


 ところが、最近のマスコミ、特に日経新聞など顕著なのだが、「事実」の伝達でなく、「主張」の伝達で事足れりとする傾向がある。

 これでは、経済記事の場合、ポジショントークの拡散になり、政治記事の場合、プロパガンダの拡散になるだけ
 読者は、金を払って、損をする情報をつかまされたり、自爆方向に洗脳されたり、ということになってしまう

 例えば、昨日のウクライナ紛争の記事でいえば、米ロ双方の主張をただ並置しただけに近くなっており、これでは読者はロシアにも理がある、と錯覚してしまうだろう。
 大抵の場合、デマを言う側、プロパガンダを流す側の方が多弁だから、そちらの主張ばかりが記事になり、結果、新聞が洗脳の片棒をかつぐことになる。

 記事における「主張」の並置は、公正でも何でもない。 むしろ、不公正の助長になりうる。 マイナスの読者サービスになりうる

 「主張」には「事実」でないことも多々含まれうるのだから、記事は「事実」の掲載に重点を置くべきなのです。
 そうして、「事実」に対する論説では、国民益に即した合理的な論説を展開する、、、そうであってこそ、読者サービス、付加価値を高められ、マスコミ業の発展もあるのでは。


(補足) 日経新聞では韓国関係、中国関係の記事も主張の並置になっている。 これって、巧妙な韓国支援、中国支援でないのか?

 
登録日時:2014/07/27(10:58)

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