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役所主導の成長戦略(岸信介の時代との違い)

 岸信介は安倍総理の祖父。 
 戦前から計画経済的な産業政策を主導。
 特に満州経営に辣腕をふるった。
 岸信介の産業政策が戦前、成功したように見えたのは、金融政策が軍部主導になり、もの凄く緩和的になったこと、重工業化のイノベーションと重なったこと、、この2点による。
 特に金融緩和は戦後、ハイパーインフレを起こすほどのハチャメチャなものであった。

 計画経済的な手法は本来、成長阻害的だが、それを補って余りあるほどの金融緩和だったことで、岸信介の経済失政は目立たなかった
 彼の活躍の主舞台が何もなかった満州であったこと、日本の技術と資金を移植するだけで高成長が約束された発展途上の満州であったことも成功の一因である。

 岸信介流の産業政策は戦後、通産省に引き継がれたが、それで成功した事例はほとんどない
 
 安倍政権の経済政策も、祖父・岸信介ゆずりのせいか、役所主導の色彩が強い
 しかし、金融政策は岸信介が活躍した当時よりずっと引き締め的。
 民主党政権が超引き締め政策だったせいで分かりにくくなっているが、どちらかと言えば、中立よりやや引き締め気味の金融政策になっている。

 大きなイノベーションはなく、かつ成熟経済の日本で、金融政策がやや引き締めで、官制経済肥大化の産業政策を打ち続けているわけだから、アベノミクスの失敗は約束されたも同然である。

 しかも、隣国・中韓はいずれも緩和的金融政策で、日本からの資金、技術が流れ込んでいる。
 これは、世界市場における日本企業の地盤沈下につながる。
 また、中韓の軍拡に対する防衛費負担の増大にもつながる。

 日本の実質成長率は今回の景気回復局面でほとんど2%を超えないではないか?
 これは、経済が異常に落ち込んだ民主党政権時代との比較では良くなったように見えるが、長い視野で見ると、不連続(不自然)な経済成長の落ち込み、固定化であることが分かる
だろう(過去、1975、1990にもこうしたことがあり、その度に日本経済は沈下していった)。

 将来的に起こりうることは、日本の韓国化(対中属国化)か、対米属国化だが、経済低迷=愚民増大=左翼マスコミの影響力増大なので、外交は不安定化するでしょう。
 いずれにせよ、国力低下の帰結なので、国民益増大につながる話ではない。

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登録日時:2014/07/16(00:12)

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