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★財政支出削減、減税と強力な金融緩和(三本の矢の付け替え)

 アベノミクスの三本の矢は本来こうあるべきだった、、、、過ちを改めるにしくはなし。 今からでも方向転換できます(--;(するわけないけど)

第一の矢: 金融政策。 強力な金融緩和でデフレ脱却、景気回復(実態:控えめな金融緩和
第二の矢: 財政政策。 減税で景気下支え(実態:バラマキと増税
第三の矢: 成長戦略。 政府支出削減で市場原理の歪み除去、市場原理が働く領域の拡大
       (実態:成長戦略名目のバラマキ。最近、規制緩和には力が入りつつある、かも)

(補足) 安倍政権の規制緩和について: 単純労働外国人の規制緩和=チンピラ中国人の大量流入、、とか変な方向に行かないことを願います。 中国人のやかましさは在日コリアンの比ではないし、日本国内でわめかれまくったら中国本国の軍事介入もありうる(沖縄あたりでわめかれたらクリミアの二の舞。 佐藤優が最近けん伝し、煽りまくる所謂「沖縄人」も同調するかも、、、言語的・民族的に「日本人」にも関わらず)


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 一の矢の金融緩和は、通貨供給抑制、通貨価値下落で、物価・賃金(労働価値)・株価・地価を上げる政策。 つまり、金回りを良くする政策、設備投資を喚起する政策、景気を上げる政策

 これは、短期的・一時的にも、長期的・持続的にも、景気上昇圧力になるので、その大きさに応じて三の政府支出削減も大規模化出来る 1975以降、積もりに積もった福祉バラマキ・土建バラマキのバラマキ合戦のウミを除去できる(途中、消長ありましたが、日本経済にとっては依然かなりウミ的)。


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 二の矢の減税は、一の矢ほど強力でないが、やはり短期的・一時的にも、長期的・持続的にも、景気上昇圧力になる。 なぜなら、市場原理が働かない公的部門への資金集中を抑え、日本経済全体の効率・競争力・成長力を高めるから

 これに対し、アベノミクスでは二の矢に財政出動のバラマキが採用されてる。
 財政出動では短期的・一時的な景気浮揚になっても、公的部門経由の支出増大になるので長期的・持続的には景気下押しになる。 そのうえ、財政悪化にもなる。 さらにアベノミクスでは財政出動の効果を打消す増税、財政出動とダブルで持続的景気下押し要因になる増税も粛々とw実施してる。

 一の矢が十分大規模で景気上昇トレンド(=物価上昇トレンド)ならば、財政出動でも減税でも短期的な景気浮揚効果は変わらないのに、なぜ、アベノミクスでは弊害の大きい財政出動をあえて選択したのでしょうか??、、ねえ(--;
、、、、民主党政権の気違いじみた福祉バラマキよりは小規模なんですけど。 福祉バラマキよりは成長下押し的でないのですけど

   (補足) 減税の短期景気浮揚効果: 景気上昇トレンド=物価上昇トレンド=通貨価値下落トレンドならば、減税で手元に残った資金は退蔵されない。 必ず、消費か投資に回る(国民直接か銀行経由かの違いはあれどそうなる)。 景気浮揚方向に流れていく。 しかも、市場経由で流れるので経済効率上昇方向・成長力向上方向に作用する。
   (補足) 福祉バラマキの弊害: 福祉バラマキは、消費抑制的(お金を使う若者からあまり使わない、使えない高齢者・障碍者への資金移転)、需要歪曲的(お金の使い道を限定・歪曲。例えば高齢者への交通費無料化など)、勤労意欲減退的(不労所得だから)なので、土建バラマキよりも強い経済成長下押し要因になる。


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 三の矢の政府支出削減は、上記の財政出動と真逆の効果を持つ。
 短期的・一時的な景気下押し要因になるが、中長期・持続的には成長向上要因になる。 成長力向上=税収向上なので、財政支出削減とダブルで、政府借金は減っていく

 政府支出削減の景気下押し効果は短期的・一時的に過ぎないので、金融緩和(一の矢)を強力に行えばカバーできる。
 金融緩和の景気上昇の過程で、政府支出が民間支出に置き換わり、日本経済全体により強く市場原理が働くようになる。 日本経済の効率・競争力・成長力は高まる

 しかし、アベノミクスではここまで成長戦略名目で政府経由のバラマキが増えている。 これは民主党政権と基本、変わらない。 民主党政権ほどあからさまな巨大な成長阻害バラマキではないが(小規模片手間農家への大量バラマキなど)、政府経由でばらまく図式は変わらない。
 成長戦略名目での成長阻害政策が取られたままなのです。

 そうした中で、黒田日銀の金融緩和も何故か抑制的。 つまり、景気上昇抑制的。 成長阻害政策を取りつつ、景気上昇抑制=税収増大抑制なのだから、財政悪化は止まらず、国債不安は高まり、国債不安との国民向け脅迫も使えつつ、増税をどんどん進められますねえ、、(--;

 結局、増税=役所の財布の拡大=役所支配の拡大=利権の拡大=利権政治家・利権有権者の所得向上、、、なんです(福祉バラマキも利権バラマキも同じ基本、図式。 自民でも民主でも同じ図式)。
 でも、成長益減退>利権益増大、となることを増税オタク官僚・利権政治家・利権有権者は分かってない。 アホだから
 アホだからこそ自爆方向にまい進し続ける。

 たぶん、今後10年の日本経済への最大の投資(投機)チャンスはアホのまい進の中にある(日本国民的には悲しいことなので予測修正の「事実」が増えることを願う。 成長益減退>アホ投機収益、でもあるし)。
 自民政権ならばアホまい進速度はゆるく、民主など野党政権ならばアホまい進速度フルスロットルという違いでしかない

(補足) 役所経由の資金循環拡大=利権拡大(税金詐取拡大)、となる理由: 役所の不正は発覚しにくく、役所は訴えられにくく、役所敗訴でも役人個人の資産は痛まないので、役所の不正は持続しやすく、持続しやすいゆえ拡大しやすい。 不正が慣例化し制度化されたりしやすい。 
 例えば、地方景気対策、中小企業対策、天下り、、、いずれもおかしなものが沢山潜り込んでます。 一昔前の特別会計もそう。 完全な掴み金、ノーチェック、濡れ手にアワのものがゴロゴロ(税金泥棒)。 今も結構ある?? でも、情報公開が制約され、実態は不透明では訴訟など起こしようもない。 これらは政府経由だからこそ、そうなる。
 民間経由ならば、不正はあっても発覚しやすく、不正の一方的拡大もない(民間企業同士で互いに甘い汁をけん制するうえ、役所も監視するので)。 民間不正は役所より多いのでなく、発覚しやすいだけで、実際には、発覚しにくい役所経由の不正(不労所得、税金詐取)のほうが遥かに巨額になりうるのです(なってるでしょう、たぶん。いや、きっと。監視する側の不正だし、見えないし、訴えにくいのですから(--;)




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登録日時:2014/05/25(10:46)

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