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jojuさんのブログ

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今は雇用・所得増の景気回復(資源高・原発と金融緩和)

以下、タイトルの件で議論した内容の抜粋+アルファ、、、、
↓↓↓


どうもです。

 議論はお互い頭をひねるので常に勉強になりますね。 互いに思考を高め、深める効果がありますね 
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 為替や物価は金融政策(=通貨価値調整)の表出にすぎません。
 インフレ率1%台=金融緩和が不足な局面での円安は景気を壊しません。

 それに円安(=通貨価値下落=物価・賃金・資産価値の上昇)って常に景気上昇(過熱含む)方向です。
 円安で景気悪化と言ってる識者(?)はおかしいですよね
 経済の「専門家」ではないか、デマを言うように誰か(財務官僚?)に仕向けられてるかどっちかと推測(--;
 何のために?
 金融緩和抑制のため、景気抑制のため、財政改善阻止のため、10%を上回るさらなる増税法案推進のため、、と推察(--;

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 金融政策は通貨価値調整政策ゆえ、全ての経済政策のベースなんです。

 原発停止はエネルギー効率悪化、景気冷え込み方向なのだから、そのカウンターとして金融緩和が一段と必要になってしまうのです。

 原発停止で輸入エネルギー増大だから、輸入コスト増の円安を起こす金融緩和は控えるべき、という論説は詭弁です。
 金融緩和で起きる景気上昇で輸入コスト増は吸収されるからです(景気上昇に見合う範囲で輸入コストは上昇する、、だからこそ景気上昇方向に金融緩和を吹かすべき)。

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 金融緩和のコスト(日銀の買った国債への借金返済)は景気回復、税収増大無くば回収できないので、金融緩和の効果をそぐような黒田総裁の逆噴射行動(後追い緩和)は明確に反国民益なのです。

 それを処断出来ない安倍政権は不真面目ゆえなのか、国民・マスコミのバックアップが不足してるゆえなのか、、、、、どちらなのかは不明です(マスコミはそもそも金融緩和抑制論説が多いし、国民はそのインチキを理解できてなさそうだし、、後者?)

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 人員削減はいまどきそんなにないと思います
 一部マスコミのデマ論説と真逆に、事実は雇用回復、所得増大を伴う景気回復になってるからです(金融緩和=通貨価値下落=労働価値上昇=賃金上昇・雇用回復、、、なので当たり前)。

 日本全体では現在、人手不足になってますから、再就職はえり好みせずば難しくないでしょう。
 特殊なリストラ事例は景気回復には影響しません。

 恨むべきは原発停止&割高エコ推進(民主党、マスコミ)であり、金融緩和不足(財務省・日銀)であり、あとは自分自身かもです。 雇用含め経済活動は全てGATですから。。。

 なので、ご愁傷様とは思いますがリストラ人員には同情しません。
 努力の方向が間違ってれば自分含め誰でも、どんな会社でもそうなるからです。
 解雇や業績悪化はそれを思い出させる良い機会でもあります。

※ ほんとに身銭で投資してる人間ならば上記は自明ですよね。 みん株含めネット世界にはそうでないヒト(ひまな労組職員?カルトな左翼政党支持者?)が結構多いようですけど。


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