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企業減税、成長戦略は中短期的に重要でない

 成長戦略は潜在成長率に大きく影響するが、当面の景気への即効性は低い。
 今回景気に最重要なのは金融政策である。
 金融政策が抑制気味ならば、景気はそれほど盛り上がらないので、企業減税の効果も低くなる。
 消費増税とバーターで企業減税するならば尚更。

 日銀の金融緩和が不十分、先取り的でない、、、そういう懸念が高まってることが日経平均横ばい化の最大の原因である。
 成長戦略、企業減税の影響は今回景気にはそれほど重要でないか、二次的影響しかない(税制も中長期的な潜在成長率には重要)

 もちろん、成長戦略、企業減税も同時に進めるのが望ましいことは言うまでもないが、その緊急性は低い
 政府債務問題から喫緊なのは、成長戦略、企業減税でなく、政府支出削減、政府事業の民間移管(これらも実は強力な成長戦略。潜在成長率底上げ効果を持つ)であり、財政出動、景気対策は政府債務縮減に逆行してる


 今回景気回復局面における経済政策の優先順位は、適正な金融緩和 >政府支出削減(政府事業の民間移転)>成長戦略(規制緩和)、であり、財政出動・景気対策は政府債務問題が急拡大中の日本ではやってはいけない経済政策である。

 
 安倍政権の経済政策は、強力な金融引き締めと放漫財政の民主党政権よりははるかに良いが、金融緩和は不足気味で、財政出動(成長戦略名目の財政出動もあり)をやっている点で問題がある。 
 成長戦略も規制「改革」と称し、必ずしも規制緩和になっていないので問題がある(それでも規制強化的だった民主党政権よりはまし)



(補足)財政出動はその規模次第で今回景気に大きなプラスになるが、中長期的にはその額に応じて潜在成長率下押しになる。


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登録日時:2014/05/07(00:38)

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