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★新興株投資(官僚の左傾化。左傾化大学の官界化)

以下、新興株投資についてのコメントから転載、、、、、、、、、



 リスクのない世界はこの世にありませんから、ある意味、みんなギャンブラーですよね。

 でも、世間一般的には「失敗確率の高いとこ」に、「中毒的に」手を出しまくるヒトををギャンブラーと呼ぶ。

 この点からいえば、宝くじを大人買いする趣味のヒトが最もギャンブル的と言えます、、、素晴らしき高額納税者(--;


 お説のマザーズ系はハイリスクハイリターンだから、そこで短期売買してたら確かにギャンブラーかもです。


 しかし、これはやり方次第で、分散投資で中期保有してたらむしろ一部上場への投資より収益率は高く「なりうる」と思います。


 これはギャンブラーとは対極の行き方です。

 「なりうる」、と書いたのはファンダチェックが大変だよなあ、と思うからです。


 ファンダチェックの煩雑さを回避してローリスク化(=ローリターン化。それでも一部上場への投資より中長期収益率高し)させるには、新興株のETFで中期的に寝かしておくことでしょう。


 でも、この場合は収益確保のために景気ピークよりもかなり早めの撤収が求められるので、マクロ分析が非常に重要になります。

 ま、景気の山を常人よりもかなり早めに感知するってことですから、これはこれで、結構プロいですよね(--;


、、、、、結局、うまい話はないってことで。 

 


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 中長期的にイージーに稼げる方法なんて、官僚になって小ずるくやるしかないわけです。。。。出版とか特許とかw (天下り批判で事業経由の利権はやりにくくなったので、こっち系が拡大?)


 これは、自分たちの裁量で税金で買わせる、作らせるw、、、が出来るので容易に稼げる。


 ただ、利権と言うのは、税金の使い方の透明性が高まり、国民側で費用対効果分析が出来るようになれば、すぐ発覚し、破たんする稚拙なビジネス(?)モデル。

 だから、プライバシーを盾にとって情報公開等を阻むことがこのモデル継続には必須


 プライバシーを盾にしまくると、反日の「長く日本に住める外国人」が自由に動き回れる余地も沢山出来るわけで、この点で官僚と左翼は結構相性がいい(永住外国人の多くは反日的であり、体制転覆指向の左翼勢力と緊密)

 

 どちらも野放しにすると、反国民益、国民益搾取になっていくわけですから、当然、利害が一致し、相性が良くなっていくわけです(で、マスコミ界は言わずもがな、官界にも反日的な元外国出身者が入るようになる)。


 反左翼が主流だった戦前世代=大正以前生まれの方々が続々と没する1990年代以降はこの傾向が特に強まってます


 だから、慰安婦?問題も拡大してきたし、ゆとり教育も拡大したし、社会科・歴史教科書に「事実」と異なることが掲載されるようになってきたし(社会科・歴史教科書の労組機関紙化・プロパガンダ化)、村山政権・民主党政権も誕生したし、維新の会の左傾化・みんなの党の分裂(これらは官僚出身政治家と左翼勢力の連携で起きてる)も進んでる


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 経済政策の点で言うと、戦前世代の引退につれ、官界の左傾化が進んできたので、官僚主導でも不合理な左翼政策が進められるようになってきた。

 左翼政策の本質は反市場原理で、市場原理が働かない世界の拡大=公的支出拡大政策だから、役所肥大化政策でもある。 

 だから、政治側(国民側)からのブレーキが無ければ、本来、官僚と左翼は非常に相性がいい。 官僚を野放しにすると、自ずと両者の一体化が進む


 このように官僚野放し、官僚主導でなんでもかんでも役所経由になり、役所関与が強まってきたので、自民政権でも日本経済の凋落が止まりにくくなってきた。 これは国民的には所得、投資収益双方にマイナスです。


 官僚野放しだと、政治はかようにおかしくなり、国民益は損なわれていくので、普通の政治に戻さないと、政治主導(=民意・選挙で選んだ政治家主導=国民主導)にしないとダメなんです。


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 政治が政治家主導になってるか否かの目安は、政策が減税指向か、増税指向か、、です。


 増税=税率アップとは、官僚ポケットの拡大なので、官僚主導政治、官僚野放し政治では常に増税指向的になり、その逆では国民に尻を叩かれた政治家により減税指向になるから、(国民益に即して)政治主導になってるか否かは減税指向か否か(増税指向)、でチェックできる


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 国民が左翼マスコミに洗脳されて増税容認になると、政治家主導でも増税指向になったりする


 国民が増税容認に洗脳されるのは、社会保障、社会保険その他の支出が過剰な「事実」が覆い隠されるから。 役所の情報開示が進んでないし、事実を捻じ曲げるマスコミがほとんどだからそうなってしまう。


 国、県、市町村、役所の支出を過剰にし、景気を悪化させると、税収ダウンで財政悪化となるわけですが、そこで支出過剰を隠し、「最低限のw」社会保障のために必要なんですとか、将来、人口がバンバン減少するから必要なんですとか喧伝されると、国民は増税容認に洗脳されるのです。


 で、正確な事実を言うべき学者やエコノミストが官界からの転職組ばかりだったり、役所のひも付きばかりだったりすると、尚更、事実が見えにくくなる。

 大学に税金投入するからこうしたことが起きやすくなる。 税金投入するなら、大学へ直接でなく、学生経由、奨学金経由にすべきなんです。 授業料等で大学自ら稼ぐのを大学予算の100%にすべきなんです。 これらの措置により、大学の官僚支配と左傾化は同時に防げるし、大卒マスコミの左傾化も抑えられる


 今はそうなってないから、マスコミの不安報道や政府の社会保障縮減に委細構わず、減税指向で突き進み、浮いたお金で自ら将来に備えるのが、国民的には実は一番、生活防衛になる減税政策での役所追い込みが突破口になって、大学の税金依存低減も無駄な公共事業・社会保障削減も進むことになる。 左傾化抑止、経済成長向上、所得・投資収益増大となる

 


(補足) 公共事業の左傾化=環境「保全」、エコへのシフトが進んできた昨今では、左翼マスコミは公共事業についても叩かなくなった。 叩かれなくなれば、当然、そこにも大いなる無駄、利権が生まれる。 かくして、官僚と左翼の連携は更に進む。 公共事業やエコ事業は左翼利権に変化してきている。 利権で得られる利益は、成長低下で失う利益より小さいが、そこまで頭が回らないのが、左翼や利権官僚(頭が回る人間ならば左翼や利権に染まらない)。 最終的には行き詰まって、国もろとも自爆することになる



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    マクロ分析
登録日時:2014/04/06(11:36)

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