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★減税、バラマキ縮小こそ利権(税金泥棒)根絶、所得増大への道

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 近年、社会保障維持のため、財政健全化のためという理由で増税(税率アップ)が叫ばれています。 
 しかし、これは正しいのでしょうか?  
 我々は税率アップと所得低下のダブルで貧民化していく道を進んでるのではないか??、、という問題提起です。 

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 増税(税率アップ)による税収増は社会保障維持のために使われるか? 
 実際にはそうでないのは、添付図1を見れば明らか 

 国民負担(税金+国債(国民借金))の増大では、社会保障関連の伸びよりも、全体の伸びのほうが大きいのです。 つまり、社会保障よりもそれ以外に使われるお金のほうが大きい。 

 社会保障以外に使われるお金で、国民負担増=借金増大=財政悪化となってるのは明らかで、それを埋め合わせるための増税であり、社会保障維持のためでないのは明白です。 

 社会保障以外のバラマキ拡大(利権拡大)を埋め合わせるための増税になってるのでは?? 

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 高齢化による社会保障費の伸びは年間一兆円に過ぎない。 
 これは1%の経済成長があれば増税(税率アップ)をしなくても、自然の税収増でまかなえる 

 1%の経済成長はどの先進国も達成できてるものである(最近はリーマンショックで一時的に悪化)。 日本だけがなぜ成長率1%以下になりがちなのか? 

 人口減少だから? 
 否。 日本の人口減少はここ数年の現象で、年率コンマ数%にもなってない(1%よりずっと下!)。 経済成長低迷の原因でない。  大体、経済成長すれば所得は増え、人口増大しやすくなる。 人口減少は経済成長低迷の結果であり、原因でない。 

 高齢化だから? 
 否。 高齢化とは長寿命化であり、元気な高齢者の増大である。 高齢化しても労働者が減るわけでないし、実際、高齢でも働くヒトは増えている。 高齢化は経済成長低迷の原因でない。 高齢化も近年の現象であり、日本だけ長期にわたって成長低下している原因ではない。 

 日本の成長低下は今に始まったことでなく、添付図2にあるように1975年以降、長期間、続いている。 この間、ずっとあったことは人口減少でも高齢化でもなく、政府への資金集中=税金と政府借金の増大=国民負担率の増大です(添付図1)。 

 政府には市場原理(より良いサービス、製品、労働により高い価格、報酬がつく、という当たり前の原理。公正原理)が働かないので、その金使いは民間よりもどうしても非効率になる。 
  非効率な政府に資金集中させれば、その分、より良いサービス、製品は生まれにくくなる。 国民は稼げなくなり、国民生活も不便になっていく。 
 つまり、国民所得の伸び悩み=経済成長低下となる(添付図2)。 

 増税(税率アップ)や政府借金増大による政府への資金集中(=国民負担率増大。添付図1)は、国民負担増大と国民所得低下(経済成長低下。添付図2)のダブルで国民を貧民化させている。
 それを誤魔化すために、人口減少、少子化、高齢化で成長低下、財政悪化だとわめいているのはないか? 成長低下、財政悪化だから増税を、という言を受け入れれば国民はダブルでだまされることになるし、一層の成長低下、所得低迷で少子高齢化も止まらなくなるでしょう。 

 持続的な財政改善のためには、持続的な税収増が必要で、持続的な税収増のためには持続的な国民所得アップ=経済成長アップが必要である。  経済成長低下につながる増税(税率アップ)はそれに逆行している。 
 財政再建のために必要なのは増税(税率アップ)でなく、むしろ減税(税率ダウン)でしょう。 

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 なぜ、政治家や官僚は増税が好きか? 
 それは、増税(税率アップ)=政府資金シェアのアップ=民間資金シェアのダウンであり、政治家・官僚の支配力強化、利権(税金詐取)増大になるから。 

 彼らの利権(税金詐取)はバラマキを増やし、そのバラマキの一部をピンハネすることで増える。  だから、政治家・官僚は「国民のために政府が何でもかんでもやります。福祉も公共事業も増やします」、、と甘言を言い続ける。 そうやって、左翼政党と自民党(現在は民主党と自民党)は、福祉バラマキと土建バラマキを競い合って増やしてきた。  

 日本の成長低下(国民所得伸び悩み。添付図2)が起きた1975以降、一貫して続いているのはこのようなバラマキ増大(福祉、土建)と、国民負担の増大(増税+借金の増大。添付図1)なのです。 

 増税反対、減税推進、バラマキ縮小を唱える政治家を選び続けねば、この悪循環は止まらない

 増税(税率アップ)&借金増大→バラマキ増大(役所資金肥大化・役所資産肥大化・利権増大・不正増大)→経済成長低下→財政悪化(税収低迷)&国民所得低下→増税&借金増大→、、、、の悪循環は止まらず、これにより政治的には、国民の貧民化→政治の左傾化(甘言政治家の増大)→福祉バラマキの激増(勤労意欲の低下)→更なる成長低下→国民の貧民化、、というもう一つの悪循環が回り始める(財政悪化で治安、防衛力も低下し、貧しいうえに危険な国になり、国民はますます不幸になっていく)  

 減税、バラマキ縮小で利権政治家・利権官僚を兵糧攻めにすれば、政治家・官僚は利権(税金泥棒)で稼げなくなり、経済成長アップ=税収アップ=政治家・官僚の給料アップ、という真っ当な方向で稼ぐようになる。  経済成長アップ=国民所得アップに知恵を絞らざるを得なくなる 

、、、以上、減税、そしてバラマキ拒否(福祉・公共事業の縮小、民間移管)こそ国民益増大にために重要では?、、という問題提起でした。 バラマキせずに減税を!(バラマキNo、減税Yes)


(補足) 経済成長は投資収益の増大になり、年金基金の膨張にもなる。 賃金(or事業所得)、年金、投資収益はトリプルで増える。


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    マクロ分析
登録日時:2014/02/23(14:44)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

  • 通報する

    2014/02/23(18:10)
    激しく同意します。
    自己責任の徹底。小さな政府。規制緩和。
    リバタリアン政党の出現を渇望しています。
  • 通報する

    2014/02/23(19:35)
    どうもです。
     
     リバタリアンというか古来からある普遍的な考え方です。
     経済を富ますために税負担を減らす、規制緩和する、公正を守る、守らせる(=市場原理)、、、こういうことは信長もやってるし(信長公記より。楽市楽座。関税撤廃)、マキャベリも書いている。
     公正と自由(経済的自由)こそ、国家繁栄のいしずえと書いてます。
     これは繁栄や幸福について合理的に考えるならば、古今問わず、すべての人が思い至ることでないでしょうか?

     ちなみに公正と経済的自由を一言で言えば、「市場原理」ということになりますね。 悪平等の左翼や利権主義者など、チンピラ政治家、チンピラ学者、チンピラ評論家が市場原理を目の敵にするのもむべなるかな。
     

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