★「選択と集中」病、、、頭の悪い経営者（円高と輸入企業）

[jojuさん]

、、、、以下、事業売却を繰り返すNECなど電機メーカーについての雑感です

 

　会社の目的は利益を上げ続けること（利益率ではない！）。「選択と集中」はそのための方策に過ぎず、万能ではない。　それを金科玉条のごとく行う経営者は問題である。

 　
　例え薄利の事業でも、その技術・ノウハウが陳腐化していない場合、その事業をコスト競争力のある相手（中韓企業など。以下「ハゲタカ企業」と呼ぶ）に売れば、相手は技術開発に悪戦苦闘する手間・コストを要さず莫大な利益を上げるだろう。　
　そういうことを繰り返せば、我彼の利益規模、資金力に圧倒的格差がつき、研究開発能力（高レベル人材確保能力）で凌駕され、やがては温存した本丸の技術・ノウハウでも負けるようになる。　利益を上げ続けるのは困難になる。
 　
　安易に事業切り売りを繰り返せば、最終的にコスト競争力でも技術でもハゲタカ企業に負け、倒産に至るだろう。　
　今、日本の多くの電機メーカー（それ以外も？）はこうした道を歩んでいる。

 

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 　薄利事業であっても、一定の需要が見込め、陳腐化してない技術・ノウハウがあるならば安易に手放すべきではない。　利益改善すべく工夫をこらす、他の日本メーカーと事業統合する等をしつつ、需要減退に応じて事業縮小していき、ハゲタカ企業を肥え太らせないようにすべきである。

　他の日本メーカーに事業売却するのは、ハゲタカ企業に食わせるよりも実害は少ない。　彼らはコスト競争力が高くないし、その技術を得るのに自腹の投資をしてきたので、売却してもそれほど利益を上げられないからである。　そのうえ、ハゲタカ企業の高成長も防げる。

 

　ところが、多くのサラリーマン経営者は、下っ端時代に刷り込まれたライバル心が先走しるのか、同一事業間のライバル心に配慮するのか、同じ日本企業への事業売却、事業統合は中々進まない。

　「仕事」において大事なのは「利益」であって「感情」ではない。　会社の利益、自分たちの将来賃金・雇用を考えれば最善の道はハゲタカ企業への売却ではない（ハゲタカ企業に売却された場合は、技術・ノウハウを取られたのち、日本人は解雇されるでしょう、、、中国人にやらせたほうが安上がりなので当然そうなる）

 

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 日本企業凋落にはここ２０年の円高政策の影響も大きい。

 

　しかし、こうしたマクロの政治経済を読んでヘッジするのも経営者の役割である。

　日本の政党が、自民は官僚丸投げ、民主など左翼は官僚統制指向なことからずれば、現状のままではどう転んでも官僚主導政治にならざるをえず、その場合、省益追求から円高指向、増税指向になることは避けられないのです。

　これを阻止するには、「円高政策は内外需問わず、全ての日本企業にマイナス」という共通利害のもと、普段の市場競争は忘れて、この大局で全ての経営者が大同団結すること。　長らく、行使されてない政治家の官僚幹部人事権を行使させること、官僚幹部人事を広く政治任用にさせること（役人の省益追求行動を改めさせること）、そのように政治主導（国民主導）の政治に戻すべく献金などで影響力を強めること、、これが肝要かと（－－；

 

（補足）　円高は全ての日本企業にマイナス、、、円高は輸出企業には当然マイナスだが、内需企業にとっても安値の輸入品にシェアを奪われるのでマイナスである。　そして、輸出企業、内需企業の海外移転もしくは国内事業縮小もしくは倒産となり、国内雇用・賃金を悪化させ、国内経済を停滞させる。　結果、資源など輸入企業の事業も低迷させることになる（差益は増えても需要減退）。

　過剰な円高は全ての日本企業にマイナスである。