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ユリウスさんのブログ

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中国政府のやり口 -外国メディアの知る権利、書く権利を抑圧-

 こんなことが中国では毎年日常的に行われている。これは言論弾圧、知る権利の封殺である。闘っているのは米国の新聞社、傍観しているのは日本のメディア。日本のメディアは日本人の知る権利をどう考えているのだろう?

 朝日新聞などのメディアは「秘密保護法」に強硬な反対論を掲げ、「知る権利」にはいつも過剰反応しているのに、北京政府のあからさまなメディアへの言論弾圧に対しては、どの新聞も闘おうとせず、全くと言っていいほど沈黙している。これは北京の好む記事しか書いてないということを逆に証明しているように見える。これが言いすぎというなら、日本の新聞は中国政府の嫌がることは絶対書いていないと断言します。


 事実を列挙します。(情報はニューヨークタイムスとその記事のみを伝える朝日新聞による。朝日の立場は問題が生じたらニューヨーク・タイムスに責任を取ってもらうという軟弱なスタンスのようです)



1 2012/5月
 中東のアルジャジーラの記者が記者証の更新を認められず出国を余儀なくされている。 

2 2012/12/31 
 米紙ニューヨーク・タイムズの北京特派員クリス・バックリー氏(45)が12月31日、中国外務省にビザ延長が認められなかっため北京を離れた。

 当局は理由を説明していない。

 ニューヨーク・タイムズは10月末、温首相の家族による不正なビジネスや蓄財を指摘する記事を掲載した。中国では同紙のサイトが見られなくなっている。

 中国に駐在する外国人記者は毎年、駐在記者ビザの更新を年末に求められる。
 近年、日本の記者がビザ延長を認められなかったことはない。

3 2013/11/12
 中国報道に長年関わってきた米国人記者、ポール・ムーニー氏(63)への記者ビザ発給が拒否された。人権問題などを伝えてきた同氏の報道姿勢を問題視した可能性が高い。
 氏はロイター通信の特派員としての常駐ビザを申請した。中国外務省から今月8日、ビザを発給しないと通告されたという。理由を明らかにされていない。(真っ暗闇)
 同氏は米サンフランシスコの中国総領事館でビザ申請に伴う面接を受けた際、チベット問題についての立場などを質問されたという。

 中国外務省は「我々は法に基づいて外国メディアの駐在員の問題を処理している」と木で鼻をくくったような常套句のコメントをだしている。

4 2013/12/11
 ニューヨーク・タイムズによると、中国当局は同社とブルームバーグの特派員計約20人のビザ更新を拒んでいる。
 ニューヨーク・タイムズは温家宝(ウェンチアパオ)首相(当時)の家族の巨額の蓄財疑惑を書いた。
 ブルームバーグは習近平一族のビジネスに関する疑惑を報じている。

 今月4日に訪中したバイデン副大統領はこの問題を重視して、習近平(シーチンピン)国家主席との会談で問題提起し、記者が国外退去になれば米議会などで問題になると警告もしたらしい。


 なぜ、わが国のメディアも政治家も、このような事実を問題にしないのか? 国内で人権や知る権利には声高に叫ぶメディアや議員はうじゃうじゃいるのに。彼等は強い権力者には沈黙する。どうしてかというと、知る権利も大切ですが、国家の秘密についても大事(国民の命と財産を守るため)で、この相反する二つのことを、どのようにして法律的に折り合いをつけるかというもっとも大切な知的作業が、「絶対反対」を唱えるだけでは内部で不十分にしかなされていないからだと思います。



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