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★バブル処理の日米中欧比較(地方発の『改悪』)

 直近の日記(★★中国バブルの行く末(その2、バブル処理の合理的政策))に基ずき、バブル処理の日米中欧比較を行ってみる。

 比較のポイントは、資産価格、不良債権、経済資源配分(人的資源や資金の配分)。

 経済資源配分は中長期のテーマですが、これが国民益や投資パフォーマンスに非常に大きな意味を持つ(国家の盛衰のカギになる)。

 で、資源配分の要諦は市場原理(公正原理)が直に働く領域の拡大、、、すなわち、規制緩和(経済活動の自由化)と不正監視・不正排除。 自由市場を超える最適配分システムはないから自ずとそうなる。 これに対し、政治的な「格差是正」は最適配分からのかい離になるので、終局的には必ずパイの縮小につながる!

  (マクロ的に見ると価値・価格・報酬の公正評価=最適資源配分が、利益の持続的最大化になるの

   で、個々の「自由な」利益追求行動は必ずある振れ幅を持ちつつそこに収束していく。 「振れ

   幅」を持つことで収束性が保たれるのだが、これを過剰忌避すると、市場管理強化=公的管理強

   化=反自由化・社会主義化となり、収束性を喪失する。 その結果、利益の縮小を招き、自壊し

   ていく)。

 

<米国>

 ほぼ完ぺきなバブル処理。

 

 あえて荒さがしをすれば、リーマン前の利上げ速度が早すぎた。 

 しかし、事実を精査すれば、米国は今回のバブルの張本人ではないことが分かる

 マネタリーベースの増大率を実は中欧よりも早めに抑えにかかっているのである。 しかも、リーマン前の景気拡大局面を通してみたMB増大率も中欧ほどではない。

 証券化商品など派生金融商品は米国で開発されたが、もし、これが無くても、別のところでバブルが大きくなっただけでしょう。 金融の過剰緩和という状況があったから、当然そうなる。 で、金融の過剰緩和の起点は、中国の通貨安固定政策です、当時も今も

 

 バブル処理とは異なりますが、米国の経済政策についての最大の問題は、減税政策にある。

 減税そのものは経済における公的部門シェアを下げ、市場原理が直に働く領域を拡大させ、潜在成長率を上げる方向に作用する。

 だから、減税は中長期的に常に望ましい経済政策。

 

 けれど、米国の場合、減税が富裕層中心になっている。

 これでは市場原理(公正原理)をゆがめるので、減税政策の効果は著しく損なわれることになる

 左翼カルトに漬け込む余地を与えるので、この点からも市場原理のひずみ増大要因、潜在成長率下押し要因になる。

 

 米国の減税政策が富裕層中心になるのは、減税政策を中短期の消費拡大政策、つまり景気対策として実施してきたから。 日本の公共事業による景気対策ほど、悪影響度合は強くないが、やはり、一種の『病気』なのです。 オバマ民主党政権の成立は減税政策のバランスを取るのに良い機会かも知れない、、、

 

 不良債権処理も完了し、(自由市場で)バブル時の資源配分の歪み是正も進んでいる米国、かつ市場原理が世界で最も機能している米国は、中短期的にも中長期的にも世界で最も優良な投資先(ここでの中短期とは今般景気回復局面まで、中長期とはそれ以降も包含した期間)

 

 

<日本>

 史上最悪のバブル処理。

 ことごとくバブル処理のセオリーの逆をやり、今もそれは続いている(金融引き締め的政策を止めた以外は、、、)

 全政策のコアたる経済政策でこれだけ無茶苦茶をやった財務官僚(東大閥)が未だに最大権力を持ってるので、このままならば今後も見通しは暗い。

 

 ただ、出来損ないはトップから降ろす、という当たり前のことが行われれば事態は良くなり、それは選挙でトップを選べる民主主義の日本では(国民がその気になりさえすれば)至極簡単

 官僚人事権を行使し、東大閥を排除し、政治主導の真っ当な政策を行う政治家を選び続けられるか否かがカギになる。

 

 そういう真の改革政治家は日本では、都市「中心部」や地方からはおそらく出てこない

 都市中心部は左翼カルト、宗教カルトの勢力が強いし、地方は地方交付金やら財政出動乱発やら農業バラマキやらで自ら稼ぐ能力を喪失し、有能な人材はそこにいなくなっているから(有能な人間ほど外に出てしまい、ダシガラばかりがバラマキ期待で流入してくる状況)。 だから、地域主権?など地方発の改革は成功しない確率大で、こういう動きはミニ角栄を生むだけに終わるでしょう

 

 日本で改革母体になる政党は都市近郊部(一番人口が多く、優良人材が多いエリア)を基盤にしないと無理です(明治維新は東北奥州を基盤にして成し得たか? 絶対、無理でした)。 ほんとに改革を指向する政治家、政党は基盤を都市「近郊部」に移すべき。 そこでは利権誘導などほとんど求められないし、カルト勢力もそれほど強くない。 中長期の真っ当な政策を訴えても当選しやすい。 

 

 改革基盤は都市近郊にならざるを得ないので、この点からも一票の格差是正は重要

 

 もし、改革が進むならばそれは都市近郊から起きて、地方に波及するという経過をたどるでしょう。 人材も改革機運もない地方から改革が進むことはあり得ない(人材育成には丸々一世代、数十年を要すので無理)。 地方「改革」なるものが先行するならば、それはバラマキをそのままにして、地方行政の自由度を高めるようなものになるので(バラマキを無くして自由度を高めるべきだがこういう動きは地方からは絶対起きない)、離れでスキヤキ的な状況になり、地方人材の劣化が一層進むことになるでしょう

 

 さて、日本は、竹中改革で不良債権処理が一応終わったので、金融政策がまともになれば、中短期的には米国と並んで有望な投資先。 成長性は低いが、中短期で見れば異常にダメな政策からのリバウンド効果が高いのです(--;

 しかし、資源配分の歪み度や市場原理からのかい離度は不況のたびに拡大する傾向にあるので(マスコミや国民多数の経済的無知からそういう政治構造になっている)、中長期的にはおそらく最悪の凍死先です、今のとこ

 

 

<欧州>

 不良債権処理は終わってないが、不良債権の累増傾向は止まったように見える

 金融緩和で思い切り景気回復を下支えをしつつ、緊縮財政や規制改革も暫時行い、ゆっくり不良債権が減っていく方向に進んでいるように見える。

 

 改革同時並行なので、資源配分の歪みは除去されていくが、税金投入を渋って不良債権処理を緩慢に行っているゆえ(政治的に放置に近い)、今のままでは長期の景気低迷と、金融緩和の長期化が続くことは必定

 金融緩和の長期持続がカギになるが、ECB自体がそれを積極的に望んでないので、金融緩和不足懸念が時々生じることになり、不安定で緩慢な回復になるでしょう

 

 中短期的にはシクリカル投資と同じ覚悟(忍耐、リスク)が求められます。 資源配分の歪みが除去される方向なので(これは新興国市場の不安定化を起こす要因にもなる、、欧州は新興国投資バブルでもあった)、中長期的には日本や中国ほど悲観的ではないです、今のとこ

 

 

<中国> 

 過去数十年にわたって、巨大金融緩和(通貨安固定政策)を行い続けている。

 経済規模が大きくなったここ10年はその世界的悪影響が顕著になっている

 

 絶えず、インフレであるが、日本をはじめとした先進国からの技術・ノウハウの導入・盗用で生産性を上げてきたため、不良債権が発生しにくく、発生しても消えていきやすい状況にあった

 

 しかし、先進国の金融緩和が十分大きい場合はインフレはバブルに転嫁しやすく、そのうえ技術・ノウハウの導入・盗用が減ると、そのバブルで生じた不良債権は容易に消せなくなる

 

 今、中国はそういう局面に来ている(当面の不良債権は中央政府資金で処理できそうですが、、??)。

 この根本解決策は通貨安固定政策を放棄し、(自由市場に委ねた)合理的な為替政策をとること。

 そうでなければ、隣国・日本の金融政策と企業動向(現状、中国リスクの分散に動いている)が中国経済の当面のカギになる。

 しかるに、通貨安固定政策の放棄は自助努力の資源配分最適化(要するに構造改革、リコノミクス)、利権の目減りを伴うので、左派(軍もその一翼)はじめ多数派には受け入れにくい。 結局、日本を標的にした硬軟両様の政策が指向され、技術・ノウハウの導入・盗用が強化されるのではないか?

 

 

 さて、もし、日本が中国を助ければ、通貨安固定政策の持続性は増し、世界経済への悪影響も続くことになる。 その最大の被害者は「隣国」の日本である

 

 左翼的な日本のマスコミ(規制保護され労組勢力が強いので潜在的に親中反米、、特にN●K)がこれからどういう論調を張るのか要注視。 マスコミ恐怖症の日本政府がそれに右往左往しないか要注視(財務官僚は増税指向ゆえ、金融政策引き締め的な中国に都合が良い政策を行いがち。 役所とマスコミの指向は一致している、、、しかも、N●K、朝●も財務官僚も同じ東大閥の根城)

 

 現状では、中国政府がよほどのアホでなければ(アホかも知れないけど(--;)、日本の政策は中国の都合のよいものになっていくでしょう

 

 今の日本を潰すには大した工夫はいらない。 東大閥への食い込み(籠絡、スキャンダルなど弱み握り)など、エージェント育成活動の手間・コスト・リスクも不要である。

 ただ、官僚・マスコミなど東大閥の利権・嗜好に都合が良い方向に動けば、自ずと彼らと共闘関係になり、内部から日本自壊が進むように誘導できる

  (この点では、IMFの欧州人の行状が非常に参考になる(--; 東大閥ではないが、利権勢力を

   利し、日本の資源配分を歪ませる方向に動いたTPP交渉の米国も参考になる、、農業「聖域?」

   に譲歩し、自動車を抑えた。 しかし、こういう改革を潰し合う外交を行うことが将来的に欧米

   や世界の長期的利益になるかははなはだ疑問である。 おそらく、各国間の改革勢力同士の連携

   のほうが、欧米や世界の平和安定と持続的利益最大化につながる、、、ちなみに、連携とは「援

   助」ではない。 思想や指向は共有しあうが、金銭・技術はあげてはいけない。 それも一種の

   公正からのかい離で良い結末をもたらさない。 自助でなければ自立的・持続的改革勢力は生ま

   れない

 なにせ、官僚は官僚である以上、縦割りで目先の族益に執心せざるを得ず、中長期の国民益をないがしろにせざるを得ない。

 (そこを是正すべき政治家が官僚にだっこしてる)官僚主導政治の日本に対しては、官僚たち(特に財務官僚)の族益追求行動をサポートする秋波を送り続けさえすれば自壊が進むのです。 そのうえ、秋波に対する見返りももらえる、、、IMFの欧州人幹部のように。

 

 

 (補足) 日本の政策は少数の東大閥で動いてる部分が大きいので、改革を指向する側にとっても、実は標的の絞り込みが容易(財務省OB、記者クラブの二つがコア)

 

 

 

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    マクロ分析
登録日時:2013/11/30(18:10)

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