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★リーマン教訓と中国バブル(進出企業撤収政策、動的資本規制)

 中国はゆっくりバブル崩壊させつつ不良債権処理を進める、という面白い方向に進んでますね。

 

 米国は、FRB総裁がバーナンキになってからの急激な利上げがバブル崩壊を招いた面がありますので、そこに学習したのかも。 バーナンキのミス(?)は前任者が低金利を続けすぎたがゆえもあるのですが、大体、バブル崩壊の時ってそうなります。

 

 ゆっくりバブルを崩壊させる、という方策は明治時代、松方デフレ前のバブル崩壊時に福沢諭吉も主張していたことです(いささか後出しのタイミングですけどーー;)。 しかし、実際にこうした政策が行われたことはない。 

 自由経済ではバブルと気が付いた瞬間、みな、パニック売りするから、緩慢崩壊政策は、政策担当者が余程の先読ミストでなければ無理なのです(逃げ遅れは、投資家の凍死を意味するのでパニック売りは防げないーー;)。

 で、自らリスクを取らない官僚には、こういう先読ミストはまずいない。 リスクへの嗅覚は、自らリスクを取り続けねば養われません

 (米国では、官僚も大学の先生も研究機関の物理学者ですら自腹でリスクを取ってますけどね^^。 一方、そうでない日本では、経済や金融の本質(万人が逆らえない市場原理という”自然”法則)が理解できないので、官僚も先生も意図的もしくは知らず知らずのうちに不合理な左翼カルトの思考パターンに陥りがち)。

 

、、、、というわけで、レッセフェールと管理経済が並存する中国の実験、、緩慢なバブル崩壊政策は非常に興味深いです。

 こういう政策を指向してるので、中国で何か問題が起きるとしてもたぶん数年先(今回景気回復局面の途中)で、その間に先進国、先進国企業はいろんな対応策を取れるはずです

 その間は、中国マクロ政策的にはブレーキとアクセルが繰り返されるので色んな紆余曲折があるでしょう。 最終的に何か問題が起きるならば、アクセル、ブレーキによる上下動が、進出企業、投資家の判断を誤らせ逃げ遅れを生むことになる。 

 

 安倍政権としては、他の先進国と連携して、進出企業撤収に対して中国が課している過大な賠償?措置の是正を求めるべきでは?(相互主義に照らして許されない条件はないか? あれば粛々と対抗措置を) 今のままでは撤収、資産保全は困難。

 

 

(補足) バーナンキの前任のグリーンスパンの低金利が長期化したのは中国発デフレ圧力(これは中国の通貨安固定政策に起因)の一般物価抑制効果ばかりに気を取られたせいで、無理からぬ面もあります。

 ここは、注意して記憶すべきとこなのですが、実際、リーマンショックまで(日本のバブルと比較すれば)住宅価格もバブルというよりフロス程度で、住宅ローンのサブプライムローン比率もそれほど高くなかったのです(ショック後、優良債権の不良債権化が急激に進んだ!)。

 今、リーマンショックの原因を住宅バブル、サブプライムローンという論が喧伝されてますが、そういう認識では同じ危機が起きた場合、バブルを見抜けないでしょう

 なぜなら、バブルは住宅ローン債権の裏にある多様なデリバティブ市場(プロ同士の相対取引多し)で起きていたからです。 これを『ストレートに』見抜くことは熟練の投資家でも困難(老練なグリーンスパンですら見逃した)。

 中国の通貨安固定政策、中国発デフレ圧力は今も放置され続けてることに注意

 

(補足) 中国はレッセフェールと不正横行と管理経済が並存するヘンテコな経済体制になってるので、不正部分、管理部分が経済全体を歪ませる状態になってます。 バブルをゆっくり崩壊させるくらいなら、初めから動的資本規制をやるべきなのです(これはバブルを未然に防ぐ、起こりにくくする、起こっても規模を抑える)。 動的資本規制は基本、自由経済の先進国でも十分できることです。

 

(補足) リーマンショックでは、米国政府がブレーキを踏んでいるのに、米国メガバンク、投資銀行(GS以外)がアクセルを踏みまくり、そのねじれが多くの凍死家の逃げ遅れを生みました

 デリバティブバブルのドツボにはまったメガバンク、投資銀行は、アクセルを踏み続け、株式市場、資源市場など多くの市場で仕手株状態を作って極力、先逃げを図り、被害軽減を図る戦術しか取りえなかったのです(かなり無茶だがドツボにはまって以降はそれが最適解だった)。

 結局、自己責任の自由市場では、凍死家もメガも投資銀もお互い様なのですが、バブル崩壊の仕方としては特殊でこれまた興味深い。

、、、巨大生産国(中国)の通貨安固定政策を先進国が放置し続け、かつそれに適正に対処する金融政策(インフレ目標&動的資本規制など)も取られてないと、資産バブルがどうしようもないレベルに膨らみ、上記のような特殊なバブル崩壊が起きうる。 現状のままならば、次回の景気山でもそうなりえます。

 しかし、先進国(特に隣国、日本)がインフレ目標に加え動的資本規制も行うならば、中国は早晩、通貨安固定政策を放棄せざるを得なくなる(中国にバブル圧力が集中するので)。 

 それは、生産拠点の中国への”過剰な”一極集中を是正するので、先進国経済の”過剰な”空洞化や、先進国国民の貧民化(左翼カルト化)を抑止することになる。 世界的な安値粗悪品の氾濫、資源の浪費、環境破壊の進行、独裁国家の軍事超大国化を抑止することにもなる。 また、大規模バブルを起きにくくするので、世界経済の成長の安定化、成長率向上、投資シャープレシオの向上(収益率up,リスクdown)にもなる。

 

 

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    マクロ分析
登録日時:2013/11/03(13:31)

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