★企業の解体、買収、海外シフトは続く（物価統計問題）

[jojuさん]

　日本のインフレ率（消費者物価指数CPI　ｂｙ総務省物価統計）は米国に比し高めに算出されている（詳細は例えば、渡辺努、東京大学で検索されたし）。

　この状況は依然修正されていない。

　米国の物価統計は不正確だから、それに合わせる必要はない、というのが日銀、財務省のスタンスのよう。

 

　しかし、日米どちらの物価統計が正確か、統計学的・学術的に正しいか、は実のところ重要でない。

　政策的、実体経済的、国民生活的に重要なのは、正確だろうが、不正確だろうが、日本の物価統計が米国とずれている、という「事実」である。

 

　なぜ、物価統計の米国とのずれが問題か？

 

　それは、米国は世界最大の経済大国であり、ドルペッグしている国も多い中で、インフレ率が米国より高めに出る物価統計を使い続けること、しかもそのインフレ率をもとに金融政策を行い続けることは、日本経済にデフレ円高方向の圧力をかけ続けることを意味するからである。

 

　その場合、今のインフレ目標２％の金融政策をまじめに実行したところで、日本経済には恒常的に円高デフレ方向の圧力がかかり続ける。

　米国と同じインフレ目標にしたところで、（米国基準で見た）日本のインフレ率は低めになるから、日本の金融緩和は米国より小さ目になるのです。

　日米の物価統計ずれを放置するならば、インフレ目標を米国より１～２％程度高めにしないとデフレ円高圧力は解除できない。　そうでなければ米国の２％インフレでの好景気と同程度の景気にならない。 

 

　そのうえ、今のインフレ目標ですらまじめに実行しない、インフレ率低目になるようにさぼるならば、デフレ円高圧力はさらに高まる。

　実際、前回日記に書いたようにまじめに実行してないフシがあり、以前の日記に何度も書いたようにまじめに実行しない誘因が官僚、政治家（自民党主流派、民主党）には多々ある。

 

　白川日銀の異常デフレ政策が終わったとはいえ、今後も好況での円安化は小さめ、不況での円高化は大きめとなり、中長期的には漸次円高方向にシフトする可能性が高い。

　その中長期的％は今のインフレ目標２％をまじめに実行しても好不況均しで平均年率１～２％程度になるはず（中長期為替レート変動は購買力平価に従うから）。

 

　ちなみに、好況で円安方向、不況で円高方向に振れるのは、日米の「実質」金利差からであり、これが起きるのは日米成長力格差からであり、上記のような物価統計ずれを放置し日本経済にデフレ円高圧力をかけ続ければ日米成長力格差は更に開いていくので、好不況でのドル円レートの上下動（ボラテリテｲ）は激しくなり続ける｡　要するに円は新興国通貨のようになっていく。

 

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　以上のような状況は何を生むか？

　デフレ政策が鮮明だったここ２０年ほどではないが、やはりここ２０年の長期低落トレンドが継続することになるでしょう（９０年までの米国の冷戦低迷で見えにくくなっていたが、これは実はオイルショック以降のトレンドである）。

　レートは上下動しつつ漸次円高方向に進み、為替変動は大きく、為替変動が大きい通貨高進行国では安定した商売は出来ないので、外需企業のみならず、内需企業も国内から出ていくことになる（内需企業も海外に生産・サービス拠点を移し、そこから日本国内向けに製品・サービスを提供するようになる）

 

　日本企業の世界シェアは漸次低下していく。

　外国企業による日本企業の買収（迂回買収）が増える。

　日本企業による海外買収が増える＝日本企業の国際展開＝海外逃避＝国内経済の空洞化 

　買収されない企業、買収しない企業は解体していく。

　日本から海外、特に通貨安政策ガンガンの中韓への技術・ノウハウの流出が進む

（日本の通貨高政策が中韓の通貨安政策の持続性を高めており、それがさらに技術流出を生む悪循環）

 

　財政悪化状態が恒常化する

　増税が進む

　所得が伸び悩み、安値粗悪な輸入品しか買えなくなる。　実質的に貧民化が進む。

　所得課税、消費課税が伸び悩む

　投資課税、資産課税が強化されるかも？

 

（補足）投資的には海外有力企業に買収されそうな日本企業は買いであり（東京エレクトロン？三角合併による実質買収）、買収されない体力があるうちに海外企業との対等合併に進みそうな企業はさらに買いである（森精機、既に上昇中）。　単独で海外シフト、国際企業化を進められる競争力の強い企業も買いですが、国内ウェイトを下げられなければ、国内に沢山経営資源を残していれば、国際競争力の漸次低下は避けられないかも。　結局、投資的にリターンが大きく、リスクが低いのは、不況期の海外株買い、好況期の国内株空売りです。　これが投資的に最適になってしまうので、この点からも国内経済の空洞化が進む。

 

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　上記の空洞化、貧民化はデフレ的政策の放置から起きている。

　デフレ的政策が続くのは、政府支出増大（バラマキ増大）が政治目標になってるからである。

 

　政治家は利権増大（自民党主流派）や福祉増大の人気取り（民主党）のため、バラマキを増やしたい。　官僚も役所の支配力を高めるためバラマキを増やしたい。　特に民主党のような左翼政党は、国民の政府依存、役所依存を高めるような政策をとるから、バラマキ激増が必然的。 

 

　で、バラマキを増やすには、景気を悪くしてたほうが都合が良い（＝デフレ的政策の継続）。

　そのほうが景気対策やら成長戦略やら福祉増大の名目でバラマキを増やしやすい。

　国債発行で政府借金を増やしてのバラマキも通りやすい。

　そのように景気を悪くして、政府借金を増やせば、財政危機名目で国民を増税に追い込みやすい。

　増税すれば増やしたバラマキを固定化出来る、永続化できる。

 

　つまり、バラマキ、増税、デフレ的政策は三位一体なのです。　

 

　さて、個人の努力など政策の前では大した力にならないので、一番の貧民化回避策は政治を変えること、つまり、選挙での投票先を間違えないこと。

　空洞化、貧民化を防ぐには、反バラマキ（政府支出削減）、増税回避や減税を「実行する」政治家に投票し続けることが重要、それだけが重要。

 

　政治家、官僚にとっては、バラマキ削減ならば増税の意味はなくなり、増税が無ければ新たなバラマキ利権も生み出せなくなる。　バラマキ、増税が出来なければ、デフレ的政策で景気低迷、税収低迷を作って、「景気対策のバラマキ」、「財政危機での増税」をあおる意味もなくなる（そもそも景気対策のバラマキは、後述のように、却って景気下押し圧力を高める）。

　だから、反バラマキ、反増税は重要なんです。

 

　国民がバラマキ削減を求め増税拒否をし続ければ、役所経由の資金循環は減り、政治家、官僚の中抜き利権は無くなる。　政治家、官僚は経済を強くし景気を良くして、自身の給料アップにより利益を増やす真っ当な方向に転換せざるを得なくなる。

 

　しかし、政府支出削減は可能でしょうか？　国民、業界個々の政府依存、バラマキ依存が増した現在、そういうことは可能でしょうか？　それに政府支出削減は社会保障や福祉の削減だけでお茶を濁されないでしょうか？

 

　そのような総論賛成、各論反対にならないためには、弱者叩き・利権保護にさせぬためには、全分野一律で少しずつバラマキ削減を進めていくこと、それにより国民のバラマキ依存病を少しずつ直していくことが必要でしょう（全分野一律にせず、事業仕分け等、良い選別をしようとすると、これ幸いと、利権官僚、利権政治家、ゆ着マスコミに議論が混乱させられる。　結局、何も前に進まなくなる）。

 

　とにかく何が何でも着実に政府支出削減を行い、増税回避、減税につなげ、資金循環が（非効率・利権まみれの）役所に集中する役所主導経済（＝実質的に社会主義化、ソビエト化）を変えること、民間主導経済に変えて経済成長を復活させ所得も税収も上がるようにすること、、、それが、貧民化回避、財政危機回避の必要条件です。

 

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　増税拒否でも、バラマキを削減し、デフレ的政策を止めるならば、財政はゆっくり改善していく。

　なぜなら、財政悪化の主因は社会保障増大でなく、その他のバラマキ激増だから。　そのうえ、デフレ的政策中止、景気下押し圧力除去で、税収は増税せずとも恒常的に以前よりも伸びるから。

 

　バラマキ政策は、バラマキ依存の国民、業界を増やし、良い製品・サービスを生まれにくくするので、一時的に景気を良くしても中長期で景気下押し圧力になる。　バラマキ政策は一時的景気上昇と恒常的景気下押し圧力を生み、差し引きでは経済低落、恒常的税収低迷、恒常的増税圧力増大につながる。　バラマキは経済停滞と財政悪化と増税のもと。