jojuさんのブログ
中国と欧州（昨日の日経社説は相変わらず間抜け）
バブルが崩壊しても国が亡びるわけではないですね。
中国は地方政府の不良債権の精査を進めてるようです。 処理を進める気はあるんでしょう。
で、不良債権累増を避けるため景気下支えをする気もあるんでしょう。
その間に処理を進められるかがポイントではないでしょうか？
一方、欧州のほうは景気下支えが依然、心もとない。
ドイツ中心の金融政策になってるうえ、歳出削減（補足参照）のマッチョ的対応をとってるからです。
透明性は欧州のほうが高いけど、やってることが不安なのも実は欧州のほうです。
だから新興国からの資金引き揚げが起きる。
ちなみに、昨日の日経社説は、先進国の金融緩和の副作用による新興国の騒乱的なことを書いていた。 相変わらずの経済音痴振りを発揮してます。
金融緩和が足りないから、流動性リスクに怯えた資金が新興国から引き上げる。
金融緩和の副作用（緩和過剰）で起きてるのでなく、金融緩和の不足が問題なのにね、、、特に欧州。
（補足） バブル崩壊の震源地で必要なのは歳出削減でなく財政出動、、しかし、放漫財政だったならば当座なすべきは財政中立で、十分景気が立ち直ってからの歳出削減です。 そして、バブル崩壊に際し常に必要なのが、十分な金融緩和と迅速な不良債権処理。 ちなみに不良債権処理は無罪放免でなく債務返済の長期化（平滑化）や破たん処理を意味する。
一方、放漫財政、政府支出の過剰化が長期に続き、かつバブル崩壊の震源地でなかった日本が今、成すべきは、十分な金融緩和と財政中立、そして事後の政府支出削減です。 政府支出の過剰状態（成長率下押し要因）を固定化する増税や政府支出の拡大はすべきでない。
この点でも日経新聞の論説は逆噴射してるんですよ、、、救いがたいおバカ集団ですよね。
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アンダーコントロールでも投機筋は屁理屈をつけて振ったりしますけど。
しかし、背景無きゆさ振りは泡沫的になるので、格好の投資機会を作ってくれたりします。
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どもどもです。
ドイツのほうが制御困難でしょうね。 なにせEUは船頭が無駄に多いので、ドイツの暴走を抑えきれなかったりする。
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中国は将来的に中央政府でまかないきれないほどに不良債権膨張となっても、国内資金ばかりなので金融リスクとなって他国へ伝播する部分は小さい。
国内的には株価の大暴落が起こり、通貨安になり、物価上昇し、、となり、海外企業の生産拠点は襲われたりダメージを受ける形で海外に波及するでしょうね。
でも、そうなる前に生産拠点のリスク分散も進むし、中国国民からの利益（売上ではない！）はそれほど大きくないから、大方の先進国企業への影響はそれほど大きくならないと予想。
そうなっても中国は軍事力、警察力が強いから政権崩壊はなく、大丈夫でしょう。 北朝鮮を見れば分かるように（笑）
つまり、かなりコントロールされるでしょうね
ありがとうございます。
性質の違いはあれ、どちらもunder control（安倍さんへの皮肉ではありませんが^^)ということですね。
中国では、強い政府のコントロールがもつのか心配です。
制御不能な破綻が突然露見する、とずーっと思っています。
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どうもです。
中国官僚の富はもともと外国に流れる運命にあるお金でしょう。
粗悪な中国製品購入、中国不良債権予備軍への投資に流れるお金ではないですね。
還元は外資生産拠点の中国シフトで行われるのです。
通貨安固定政策の矛盾拡大でそこが怪しくなってますが、中央政府に資金余力があるうちは、中短期的には、問題はないと思う次第。
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ドイツは金融緩和をドイツ中心で行う以上、その分、財政負担での南欧救済が大きくなるんでしょう。
ただ、金融政策が南欧にマッチョ的であり続け、労働移動もあり、ドイツはユーロ維持指向が強い（ロシアに近いドイツにとっては安全保障上必須）、、、ゆっくり最適通貨圏化が進む方向ですね。
jojuさん、こんばんは。
中国官僚が富を海外に持ち出していると言われているが、その影響はどうでしょうか。中国経済の全体に比して十分小さいってことかも知れませんが、本来還元されるべきものが外にいっちゃたら、内部ではそれなりの矛盾を抱えるでしょう。
欧州ですが、ドイツ人は勤勉で働き者だと思います。時短をやったところが日本人とは異なりますが。コツコツと蓄えた余力でノー天気なラテンヨーロッパを救う。今後もずーっとこれでしょう。
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でもドイツ中心の金融政策になってるし、財政支援も主体はドイツですよ。
すべてはドイツ次第です。
ドイツが自爆的な当初の政策に固執し続けるか否かがカギですが、風向きは徐々に変わりつつあるようです。
徐々にしか変わってくれないから、今の新興国問題になってるのでしょうね。
ドイツに１００％非はない、という前提があるから、徐々にしか変われないのです（欧州一体化を指向しつつ、金融緩和をユーロ圏全体のニュートラルにおけないのは明らかに非なのですけど、、）
世界は未だバブル崩壊の玉突き（米国・欧州＞中国・新興国）の最中なのだから、緩和不足にご注意を。
過剰通貨安（バブル）の反動で起きる過剰通貨高（デフレ）をひどくする、長期化させる金融引き締めもしくは金融緩和不足（通貨供給量不足もしくは通貨流通速の減速）をするな、、、これに尽きます。
新興国への融資がリーマン前の欧州バブルのあおりでバブリー（イージー）だったならば、その崩壊に際し、新興国がやるべきは引締め政策でなく、十分な緩和政策です。急激or過剰ショック緩和策や不良債権処理です。
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逆ですよ。
行き場に困るほど緩和されてれば不良債権が増えていくことはない。
欧州のソブリン債が不良債権化していくこともなかった。
また、米国以上に巨額だった欧州の新興国投資が急速に減っていくこともない（＝新興国の騒乱）。
緩和を十分やらないで、やれヘアカットがなんだとやるから、投資資金の引き揚げ、本国回帰が起きる。
一方、米国は緩和十分だから景気が「十分に」浮揚した。
そういう段階ではリスクテイクが活発化するから、海外投資資金の急激な引き揚げは起きない。
だから、緩和縮小できる（緩和状態は変わらない）。
米国の緩和縮小は漸減であり、新興国の急激な通貨安と整合してない。
、、、日経は馬鹿か？、逆噴射をあおってどうする？、ということです。
まあ、日本のマスゴミ論説は逆噴射だらけですけど。
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欧州の景気底打ちが安定的に続くならば、新興国の騒乱は収束していくと思います。
しかし、新興国が、欧州！の投資資金引き揚げ＝新興国の通貨安＆国内民間資金の不足化に対し、引きしめ政策で応じると、新興国内の流動性リスクを高める。
これは残存する欧州からの新興国投資を不良債権化させるかもしれませんよ。
今、必要なのは、欧州の金融緩和拡大か、新興国の不良債権処理もしくは財政出動です。
新興国はそのための資金を用立てできるはずなのです。