証券化、適正価値会計、金融規制

[jojuさん]

　住宅、証券化商品に底値漁りの動きありとのこと。
　商業用不動産ローン、レバレジッドローン（LBO関係）担保証券の価格下落は、時価損失拡大の金融機関の投げ売りによるもので、デフォルト危機は無し、とのこと。
　また、時価会計から適正価値会計への移行の動きもあり。

　しかし、依然、住宅価格の底打ちは不透明。
　サブプラローン＞証券化商品＞信用市場（CDS）、へと続く負の連鎖に打ち止め感は？？？？の状況。
　ヘッジファンド＞SIV＞モノライン＞ヘッジファンド、と続く破綻リスクの連鎖も止まっていない（最終的に大手金融機関にリスク集中）。

　やっぱり、そろそろ公的資金注入でしょうが、大統領選最中で身動きとれず、当面は会計方式の見直しでパッチが成されるのか？？

　簿価会計は論外ですが（実態不透明化ゆえ）、時価会計も資産価格のアンダーシュート、オーバーシュートを通じて、恐慌、バブルの引き金になる、これが今回サブプラ問題の教訓の一つかと、、。

　会計処理について言えば、適正価値会計にも会計操作の匂いがつきまとうので、結局、簿価、時価併記が落としどころ？？
　適正価値は、大抵の資産、大かたの景気局面において、概ね簿価、時価間の広いレンジに収まるだろうから、企業サイドでむりくりこじつけなくても、簿価、時価それぞれの会計と景気局面から投資家個々に判断させれば、｢神の見えざる手｣で適当なところに企業価値収束と思う次第。

　サブプラ以降は、会計手法の高度化（適正価値会計への移行と高度化）、証券化手法の高度化（異なるリスクレベル債券混在時のリスク判断手法の高度化、過剰証券化によるリスク増大の評価手法の高度化）、一時的な証券化市場の停滞を経て、証券化市場、金融市場は再度拡大していくことでしょう。

　日本国内では、金融偏重ケシカラン（ものつくり万歳）、という妙な論調も散見されますが、経済音痴のマスコミ、政治家主導で、変な規制が出来ないことを願う次第。　それでは、世界の金融の高度化にますます置いてきぼりになるので。
　
　金融経済は実物経済と表裏一体。　ゆえに金融経済（金融工学）の拡大、高度化はグローバル経済の拡大と表裏一体。　金融に変な規制をかければ、実物経済の拡大にも重石がかかることになる。