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FRB、政策協調求める国際的要請を一蹴 (新興国問題)

8月26日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)の当局者は、金融刺激策を縮小する際に新興国への副次的影響に考慮するよう求める国際的な要請を一蹴した。

 

 24日閉幕した米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれていたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムでは、FRBの債券購入策の縮小がトルコやインドなどの途上国からの資金の大量流出と借り入れコストの上昇を招いて新興国経済に打撃を与えるリスクが主要な議題となった。新興国株の指標 は先週2.7%下落し、2カ月で最大の下げを演じた一方、米S&P500種株価指数は0.5%上昇した。

 

 しかし、こうした新興国の株安をFRB当局者は問題視していない。当局者は月間850億ドルの資産購入策の縮小開始時期の検討に当たって注目するのは米経済だけだと述べている。当局者は新興国に自衛を勧めたものの、国際通貨基金(IMF)やメキシコ中央銀行のカルステンス総裁からは世界の経済成長を守るためにFRBの意図をより詳しく説明するよう圧力をかけられている。

 

 アトランタ連銀のロックハート総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「FRBは議会に支配される法的組織であり、米国の利益を念頭に置いた責務だけを負うことを忘れてはいけない」と述べ、「他国は自国経済に重要なことであれば、それを現実と受け止めて調整する必要がある」と語った。

 セントルイス連銀のブラード総裁はブルームバーグラジオとのインタビューで、政策の主目的は国内経済だと述べ、「新興市場のボラティリティ(変動性)だけに基づいて政策を策定することはない」と指摘した。

 

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 FRBの対応は至極当たり前。

 金融政策はあくまで国内政策だから

 他国(たとえば米国)の金融政策が自国の国内経済に影響を与えるならば、その国は、自国の金融政策等で国内景気を調整すれば良いのです。

 実際、米国の金融政策自体、中国の通貨安固定の金融政策による米国内経済への悪影響を相殺するように成されてきた経緯がある。 

 

 それに、最近の新興国からの資金流出は米国の緩和縮小観測で起きているというより、年初来、下方修正されてきた欧州景気の低迷を受けてのデレバレッジ(投資圧縮、本国回帰)で起きている。

 欧州の新興国投資はそれほど過剰だった(米国を凌駕)。

 

 問題の本丸は欧州の金融緩和不足であり、不良債権処理の遅れなのです。

 そこがクリアされなくても、新興国には(自国通貨安対策としての)財政出動や外貨放出の余地があるはず。

 

 

(補足)欧州景気は最近良い指標が出ているので、新興国の問題は一旦収束していく可能性あり

 

(補足)米国の緩和縮小は米国景気拡大を意味し、緩和規模継続同様、新興国経済にマイナス要因ではない。 どちらでも新興国景気にとってプラス要因。

 

(補足)日経への当面の問題は、米緩和縮小有無でなく、増税実施か否かだけ。

 実施ならば前回日記に書いたように、今回景気はそれほど盛り上がらず、潜在成長率もそれほど戻らず(今の日経はこれを織り込みつつある)。 一方、増税延期(無期延期)ならばその逆なうえ、国債危機w(?)が恰好の買い場を提供してくれる可能性有り。

 

 

 

 

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登録日時:2013/08/27(00:24)

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