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★みんなの党の内紛(反自由経済化=成長低迷&資金調達低迷

 最近、みんなの党の内紛?がちょいちょい報じられている。

 しかし、中身は政策の不一致による亀裂ではなく、党運営を巡る行き違いのよう。

 

 報じられている内容からすると、渡辺代表が悪いようにも見えるが、これが事実かどうかは不明。

 むしろ、反官僚を鮮明にしすぎている渡辺代表に対し、元官僚の江田氏がけん制している側面もあるのではなかろうか

 

 市場重視の経済政策(自由経済的な政策)が官僚統制的なものに変わっていくか否か(後者のほうが経済成長低迷)、、、国民益的には、内紛のゴシップより政策動向が問題です。

 

 そういう点からすると、社会主義的(=官僚統制的)な経済政策を掲げる民主党との政策連携のほうが、内紛よりずっと問題だし、非常に危ういのです。

 民主党の政策は反官僚というよりも、社会主義的であれば何でもよい、というもの。

 だから、反官僚といいつつ、役所の労組とはつるむし、官僚が左派的ならば、そことも連携を深める。

 みんなの党は、絶対組んではいけない相手と組みつつある。

 

 民主党との連携は、みんなの党でも維新でも若手・中堅を中心に進んでいるようですが、みんなの党も維新も左派系の人物が大量に流入して、内部から切り崩されている感がある

 これは、左翼活動家の常套手段で『加入戦術』と言われるもの。

 

 政策が相容れない人間は除名するほうがみんなの党の将来にはプラス

 そうでなければ単なる烏合の衆になる。

 

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 日本では自由経済を指向する勢力はかなり少数派になりつつある(安倍氏を取り巻く自民少数派と、みんな・維新の一部のみ)。

 これでは海外から長期資金が入ってこないのは当然だし、国内の資金流出も将来的に進むだろう。

 近い将来、日本は自民多数派(利権型社会主義)と、みんな・維新を呑み込んだ新生民主党(実態は旧態依然たる左翼政党だが、マスコミ的にはリベラル・改革・進歩的と吹聴されるでしょう)で政権をたらい回ししつつ、どちらでも官僚が差配する政治になっていく可能性が高い。

 

 

 

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 資金流入の多さ、資金の多さは経済の成長性を左右する。

 これは企業も国家も同じ。

 で、国家においては経済の成長性は防衛力に直結する。 経済成長は、国民の豊かさと安全の双方に多大な影響を与えます。

 

 

(補足) 資金調達(株式、負債)>設備投資>売上計上&原価低減>利益成長>資金調達、、、というのが企業経営のサイクル。 これは国家経営も基本的に同じ。

 最初のステップで、(株式、負債を極力膨らませ)資金力を高めたほうが経済活動上有利になるのは当然のこと

 そのほうが売上(国家ならばGDP)を高めやすく、売上を高めやすいということは原価も下げやすい。 ビジネスの途上で発生する様々なリスクもその資金力で回避できる。 資金を開発に振り向け付加価値を高めることも容易になる。

 つまり、資金力を高めたほうが利益成長(国家では実質成長率)の向上に圧倒的に有利なのです。

 で、利益成長を高められれば、次の資金調達はさらに有利な条件で行える。 好循環になっていくのです。

 

 米国経済は過去20年まさにそういう状況にあり、今もそれが続いている。

 大事なのは借金の多寡でなく、それが成長につながるように効率的に使われてるか、である(借金が出来る状況なのに、それを活用しないのは、それ自体、非効率である)。

 で、効率的に使われるか否かは(以前の日記で何度も書いてきたように)、市場原理=公正原理がしっかり働いているか否かにかかっており、それは経済活動の自由度(官僚統制の排除)にリンクしている。

 

 

 資金力の軽視、借金の罪悪視、市場原理(公正原理)への敵視もしくは軽視、、、、日本には経済成長を阻害するメンタリティがまだまん延している。

 発信源は左傾化したマスコミ、出版業界、教育界であり、それがなかなか解消されないのは、彼らを輩出する大学に市場原理が働いていないことにある(すべからく官立大学化し教員も公務員化)

 

 

 

 

 

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登録日時:2013/08/18(21:12)

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