集団的自衛権について素人ながら考えてみました。

[ニッパチの星さん]

8月15日夜にＮＨＫでい一般の方と名の知れた？知識人や元外交官等の方々が議論されていましたが、少し現状を理解することが出来ました。

作家の半藤さんは日本が戦争をした場合、地形的に不利で自国だけで防衛することは出来ない、従って外交努力により戦争を防止する必要があるとおっしゃっていましたが、私も同感です。
特に、大量破壊兵器の発達した現在では、領土が狭く、人口が密集しており、原発がたくさんある日本は、圧倒的に不利で、軍事力を増強したところで、気休め程度しかなく、逆に近隣諸国に不信感を抱かせ抑止力どころか逆効果になりかねないと思います。
但し、海保の増強については、現状の過剰負担を軽減する必要があると考えられる為実施すべきだと思います。

殆どの方が抑止力には外交努力とアメリカに頼るしかなとのことでしたが私も全く同感です。自国のみで抑止・防衛できる国はアメリカぐらいで、極論すればアメリカでも世界を敵に回せば不可能だと思います。アメリカとの安全保障を保つには集団的自衛権の必要性が出てきたのだと思いますがこれには賛否両論でした。

私は、日米の安全保障についての知識はほとんどありませんが、私の想像ではアメリカの日本に対するスタンスは次の①～③ようなもので、アメリカに対する日本のスタンスも同程度で良いと思います。
従って集団的自衛権行使を容認する場合でも、「相手側の先制攻撃により、日米両国の領海・領土内で攻撃を受けた場合に限る」と限定すべきと考えます。
どうしても抑止力に不安が残る場合は、企業や個人が警備会社に警備をお願いするのと同様な考えで、アメリカに対して日本側の費用負担を多くして、アメリカの日本防衛義務を強化することが考えられます。

①有りえないが、仮に日本が他国に先制攻撃をした場合で、日本領土が反撃を受けても、直ぐにはアメリカは日本と共に戦うことは無く、仲裁に努めるものと予想。日本側に明確な正当性が確認できれば、参戦してくれる可能性はあるが、国連との調整も必要と思われ、相当な時間を要する。

②仮に日本の自衛隊の艦船が、領海・領土外で、他国から攻撃を受けそうになった場合や受けた場合、アメリカは未然に防ぐために情報提供し、ミサイル等であればそれを打ち落とす可能性はあるが、直ぐに反撃し日本の艦船を守ってくれる可能性は低いと予想。恐らくホットライン等を使用し、攻撃を止めさせ、仲裁に努める可能性が高いものと考える。

③日本の領海・領土内で日本が相手側の先制攻撃を受けた場合、アメリカは相手側に攻撃を止めるように通達し、やめない場合は日本と共に戦ってくれる。但し、そこまでに時間を要する為、それまで持ちこたえるだけの軍事力が必要。尚、実際にはアメリカ（及び国連軍）と戦争する国は無いものと予想され、このケースの可能性は限りなくゼロに近いものと考えます。

追伸
今後の日本株価がどうなるか全く解りませんが、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い進め（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し昨年と同様のパターンも充分有りえる為、底値圏と思われる場合でも信用余力100％をキープした上で投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。今のところ個人の信用需給のトレンドは2004年と近似しており、再度6月7日ＴＯＰＩＸ＝1033近くまで低下する可能性は有りえますが、それ以上の下落は政府が何としても阻止するものと考えます。

今後は安倍総理（参謀）や麻生副総理の言動が最も重要で、予想外の展開になる可能性もあります。先行き金融緩和の効果が徐々に出て、株価上昇の可能性の高い現状に於いて、情報量の少ない個人投資家の空売りは推奨できません。

[ニッパチの星さん]

私のような馬鹿正直な人間は安倍政権の手法はあまり好きではありませんが、戦略が巧みで、成功率が高く信頼できるものと考えます。
従って、国民の支持率の低下も限定的で、恐らく日本株価の低下も限定的で、中長期ではＮＫ＝18000，ＴＯＰＩＸ＝1500程度まで上昇する可能性が高いものと考えます。

[ニッパチの星さん]

私の妄想かもしれませんが、麻生副総理は年内に辞任される可能性が高いものと考えられ、それは明日かもしれません。また、靖国関連でも朗報（堂々と安倍総理が参拝できるようになる）があるかもしれません。
恐らくその日まで日本株価は上値が重く停滞する可能性が高いかもしれませんが、優良銘柄の絶好の買い場を提供してくれるものと考えます。
失敗するかもしれませんが、信用余力100％をキープした上で積極的に日本株をコツコツとナンピンしたいと考えます。