★黒田総裁の消費税発言（高支持率政権は官僚支配打破が責務）

[jojuさん]

　先週は黒田日銀総裁の消費増税への発言が目立ちました。 

 

　主旨は消費増税でもデフレ脱却は可能、、というものらしい。

　デフレ脱却自体は通貨供給を増やせばできるので、これは当たり前の発言。

 

　しかし、ニュースでは「消費増税でも景気回復」、「消費増税と経済成長は両立」、、と語ったかのような書かれ方をしている。

　景気回復、経済成長となると、物価上昇以上に賃金が上がらないといけないので（実質経済成長プラス化）、デフレ脱却よりハードルが高い。

　で、消費増税は明らかに景気回復、経済成長を阻害する（経済の常識）。

　黒田総裁をダシにして、「増税でも景気、成長に問題ない」的な書き方をするマスコミは明らかにおかしい。

　国民を増税に誘導しようとするマスコミが多すぎです。

 

　このほか、マスコミ多数は、増税推進の理由として、次のようなことを喧伝してる。

　これらもことごとくおかしい。

 

・　消費増税は国際公約

　→うそ。　そういう公約はない。　正確には2020年までに財政赤字状態を解消する、と「表明」しているだけ

 

・　消費増税をしないと財政赤字を解消できない。

　→まゆつばもの。　消費増税しないほうがスムーズな財政赤字解消につながりうるのに、あえてこちらの検証を無視している。

　増税で景気は冷え込むので、税率アップほどに税収が増えないことは明らか。　それでも税収を上げようとすれば、今より金融緩和を強化しなければならない。　むしろ、増税せず景気を阻害せずに、税収増を図るほうが財政赤字解消はスムーズに進む。

 

・　日本の消費税率は諸外国より低いから上げるべき

　→さぎ。　日本は消費税率は低いが、国民負担率はすでにスウェーデン並みに高い（前回日記参照）。　これ以上の国民負担率増大は、ただでさえ低い日本の経済成長を更に阻害する（前回日記参照）。　これでは財政赤字解消は一層遠のく。　だから、更に増税する？？

 

・　消費増税しないと外人が日本国債を投げ売る。　日本国債が暴落する。

　→うそ。　消費増税しても財政赤字解消にさほどつながらないのだから、投げ売りはおきない。　投げ売りしても、国債暴落するほど、外人は日本国債を保有してない。　日本国債の暴落は、（外人売りをダシにして）日本の銀行などが国債を投げ売れば起きうる。　それを日銀が放置した場合に起きうる。　しかし、それは増税のための自爆テロであって、外人に依るものではない。

 

、、、、マスコミが変な論調を繰り返す理由、増税にやたら前のめりになる理由はなんでしょうか？

 

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　消費増税、税率アップは、結局、国民負担率の一層の増大であり、役所の資金シェアの増大でしかない。　経済成長の浮揚には一切つながらない（したがって、財政改善にもつながらない）。　むしろ、成長下押し（財政悪化方向）になり、短期的には官僚以外の日本国民にマイナスで、中長期的には日本国民すべてにマイナス。

 

　増税は、財務省内の出世レースでは大きな手柄になるが、それ以外には何の意味もない。　害悪でしかない。　財務官僚の出世ごっこ、お遊びのために国全体が被害を受けることになる（すでに過去20年、被害を受けているが、それが更に続くことになる）。

 

　こうしたことが起きるのは、官僚が力を持ちすぎるから。

　

　総理大臣が変わっても、官僚幹部は変わらないからです。

　総理大臣が変わるたびに官僚幹部も入れ替えればこうしたことは起きない。

 

　それでも政策の継続性は失われない。　良い政策はそのまま続けるほうが内閣支持率には有利だからです（政策の名前は変えるにせよ、政策自体は続けるでしょう）

　一方、利権の継続性は失われる。　前政権の利権を暴き潰すほうが内閣支持率はあがるから。

　利権ができたとしても、それは一政権限り。　利権はコロコロ変わり、一方的に肥大化することはない。

 

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　消費増税延期に反対する国民はいない。　しかも、上記のように増税延期には道理がある。

　国民支持も得られ、道理もある「増税延期」を、数の力もある安倍政権がやらなかったら、これは珍事である。

　安倍政権は財務官僚への支配力を高めるために(＆財務官僚の言いなりになるマスコミを黙らせるために)、増税延期のカードを使うこともできるはずです。

 

　（国民投票で）圧倒的な数の力も得ている安倍政権ですら、財務官僚に気を使い、増税実施に走ったら、政治家の官僚パシリ化は止められない。　民主党政権同様、官僚にいいように使われ、支持率を下げていくことになる。

　主人はあくまで国政選挙を経ている「政治家」であり、「官僚」は税金で養われている下僕に過ぎない。　主従逆転、社長と社員の立場が逆転してうまくいく会社などない。　国家経営もまた然り。

 

 

 

 

 

 

 

[jojuさん]

みなさま、どうもです。

　インフレ目標政策の導入は成長率の一段上げを意味しますから、恒常的な税収増があり、増税する理由は本来なくなります。

　増税不可避論に洗脳されないほうが良いです。

 

　増税とは民から官への資金移転であり、民間経済の縮小、官制経済の肥大化を意味するのですから、しっかりした根拠が示されない限り賛成すべきではない（－－；

[I SAY企画プロダクションさん]

環境税と所得倍増論と言ってました。

[tenkaさん]

全く仰る通り。

4月からの増税を今の段階で決めてしまったら、景気回復が頓挫するのは過去の例を見ても明らか。

そんなことすれば、間違いなく安倍政権も短命に終わる。熱狂的支持者の私ですら支持する理由が無くなる。