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日経平均高値、日本経済に最大の影響を与えるのは消費税

 ここからの日経平均挙動に最大の影響を与えるのは、成長戦略でも中国バブル崩壊でもありません。

 

 成長戦略は中長期の経済成長に影響するが、今回の景気山への影響は軽微。

 

 中国バブルはすでに崩壊しており、今は(通貨安固定政策に固執しつつ)ゆっくり崩壊させてる最中である。

 中国不良債権に諸外国はかんでおらず、先進国企業は総じていえば中国内需で稼ぐウェイトは低く(薄利多売ですから、、つーか、多売になる頃には中国地元企業に食われてるし)、中国が日米国債を売りまくるリスクは低く、中国政府は金持ちで不良債権処理余力十分なので、バブル崩壊の日経平均への影響は大きくならない。

 

 というわけで、(ドイツの更なる逆噴射がなければ)今回、日本の景気山、日経平均の高値に一番大きな影響を与えるのは、消費増税の実施動向です。

 

 些細な企業減税があっても、消費増税で売上、利益があがらなくなれば元も子もない。

 消費増税実施は極力伸ばす、無期延期するのがベストシナリオ。

 

 金融緩和をもっとまじめにやり(物価統計の誤差更生をw)、景気浮揚での税収増があれば、消費増税実施の無期延期は可能。

 

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 世界のマクロ経済の最大リスクは欧州経済、特にドイツの挙動。

 これらのリスクがない場合(低リスク化しつつあります)、日経平均に大きな影響を与えるのは消費増税の実施動向。

 増税未実施に近いほど、日経平均の高値は上がる。

 で、増税しないのは、最大の成長戦略でもある。

   増税未実施ならば、様々な分野で民間移管を進めざるを得なくなるから。

   増税未実施ならば、官から民へ資金の流れを付け替えることになるので、国全体として資金配分  

  の最適化が進むから。

 消費増税の動向は日本経済の中長期成長性にも大きな影響を与える。

 

 

 

 

 

 

 

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    マクロ分析
登録日時:2013/07/28(22:30)

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