ニッパチの星さんのブログ
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日中、日韓関係の関係改善を最優先で取り組んで頂きたい
ニッパチの星さん
更新:2013/7/28 15:27投稿:2013/7/28 11:22
残念ながら今のところ包囲網戦略は選挙前と変わらず継続のようです。素人考えですが、本来は包囲網戦略は事務レベルで情報交換や万一の場合の協力等について粛々と進め、逆に国のトップは国民（海保・自衛隊の方々含む）の生命と財産を守る為、米国と協調し、対立点が多いものの、戦略的互恵関係を重視し何とか良好な関係を築こうと努力すべきだと思います。
私はスポーツや芸術で競いあうことや、企業・個人が業績・成績を上げる為の前向きな競争は大歓迎ですが、相手を非難したり、相手が嫌がる刺激を与えること等で相手を打ち負かす手法には大反対です。仮に一時的に勝っても、争いは絶えることなく、益々エスカレートします。
安倍政権には、自然災害が多発している現代は近隣諸国と協力して自然災害の対策や災害発生時の協力等、将来世代の為になる政策を進めて頂きたいと思います。
追伸
今後の日本株価がどうなるか全く解りませんが、外交、国内政治、外部環境の変化等により、大きく変動する可能性があると考えます。従って、割安と考えられるものの押し目をコツコツと買い進め（目標まで上昇したものはコツコツと利益確定）たいと思います。但し昨年と同様のパターンも充分有りえる為、底値圏と思われる場合でも信用余力100％をキープした上で投資を行うことが無駄な損切りを抑えるのに有効だと考えます。現状は高値圏から中間圏（底値圏）への移行期だと思います。
今後は安倍総理（参謀）の言動が最も重要で、予想外の展開になる可能性もあります。
証券業界の方々は異次元の金融緩和で全てうまくいくと高値圏でもさらに上がると煽り、当面のピーク確認後は株価下落を抑えるには消費税増税を先延ばしにするべきだと言う。恐らく底値圏になると不安を煽りさらに下落すると言い出すと思われます。結局自分達が儲かれば日本の将来などどうでもよいということのようです。
尚、デフレ対策を兼ねた年１％づつの消費税増税には大賛成です。海外からも評価される可能性が高いものと考えます。
こういうことを考えられる官僚が果たしてどのくらいいるか。
国民への課税は国内問題であり、これを国際公約にするのはおかしい。
こういう国際公約（？）は破っても問題ありません。
というか、勝手に国際公約と言っているだけで、条約、協約などの文書の裏付けは何もない。
する必要のない増税はすべきではないですね。
真面目に金融緩和をやり、景気をあげれば、税収も上がるので、増税は不要でしょう。
すでに日本の国民負担率は高い。
hashihashihashiさんコメントありがとうございます。
jojuさんコメントありがとうございます。
私は消費税増税（年１％づつが望ましい）が日本再生の突破口になると思います。これにより、マスコミや国民は政治に関心を持ち、税金が有効に使用され、無駄は無いか、得をしているところは無いか等政治家や官僚、公務員をチェックするようになり、徐々に改善されると思います。
本来改革や改善は外部から又はトップからのプレッシャーにより自発的に実施されることが望ましいと考えます。日産の例が良い例だと思います。
下記は２年前の政治経済に興味を持ち始めた２０１１年５月５日の日記に記載したものですが、今の心境もほとんど変わりません。
＜２０１１年５月５日の日記＞
全く自信ありませんが、財政再建と増税について考えてみました。先日、同様の内容を記載し、一部コメントを頂きましたが、真夜中に囁きが聞こえましたので、一旦削除し、見直しの上再度記載しました。情けないことですが、他人を批判できないと思いました。
直観的に、プロの方々がそれは常識とかセオリーといって、過去の事例等を持ち出し、説得する場合は間違っていることが多い。（論理的な説明を避け、素人の意見に耳をかさず、深く考えようとしないからか？）
素人の意見のほとんどは外れるが、ごく稀に、ヒットし、プロの盲点をついていることもある。淡い期待をし、考えてみました。論理的なコメントを頂ければ幸甚です。
「プロの方々の意見と私見」
①危機的財政赤字の状態でも、国債大量発行や減税等で景気対策を行い、消費拡大を計れば税収が増加し財政赤字はその内解消する。
＜私見＞バブル崩壊から現在までの約20年の間には景気が良い時期もあり、また、減税や、定額給付等実施したが改善していない。短期的には改善するが、長期的に継続できないためと思われる。少子高齢化によるデフレが原因と言われているようですが、改善の余地はあるものと考えます。
②増税は政治家、公務員の報酬カット、社会保障費削減、天下り、其の他無駄を徹底的に無くした上で実施すべき。
＜私見＞同感であるが、増税も上記内容も一気に出来るわけで無いので、徐々に、並行して進めるべきと考えます。国民の多くが納得するまで歳出削減出来るのを待っていたら、いつになるか解からずその内、政権が変わり、結局必要な増税が出来ない可能性が高い。
③財政再建は急ぐ必要無い。
＜私見＞次世代につけを回さないさないように、約20年間で作った財政赤字増加は20年間程度で減少するのが理想で、この借金で恩恵を受けた人が生きている間に、出来るだけ返すのが筋では？。目標はＧＤＰ比200％以上を20年前の約60％まで減らす。
④景気の悪い時に増税すると、消費がさらに抑えられ税収が減少する。だから絶対にすべきでない。
＜私見＞景気に関係無く、必要な時は実施すべきと考えます。素人考えであるが、消費（特に高額品）の動機と増税は直接的には関係ない。消費の動機は①買いたいものがある。②今買った方が得するから。③資金があるから（動機付けとしては①、②より低い。本当に①、②の条件があればローンを組んでも買う。） ①については今後安心して住める住宅の需要増加が期待できるものと考えます。②ついては今後消費税を1％づつ段階的に増加させ、緩やかなインフレにすることにより、意識変化が期待できます。③働く人が多くなれば期待出来ます。
追伸
其の他アイデア
①失業対策として、国又は県等が東北の復興事業での残がい物撤去や建設現場等の作業員として失業者や無職の方々（全国の働いたことの無い無職の方を含む）を採用（間接的か？）する。
②専業主婦の配偶者控除、年金、医療費等の優遇を徐々に減少させ、働ける人は働いて頂き、収入を増加して消費拡大して頂く。逆に子供手当等は増額し、安心して子育てが出来るようにする。
③高校の授業料の無料化は廃止。但し本当に勉強したい人の為に、奨学金制度等の拡充を図る。また、一旦中学を卒業したが、学び直したいという人に、中学レベルから学び直せる高校（現状の夜学を昼間でも実施4-5年で高校卒業資格？）等の拡充。現状は全く勉強する意志のない高校生や大学生が多く、無駄な学生生活を送っているように見える。そのような人は早く就職し、働いた方が良いように思います。また、雇用者側の企業、役所等は能力主義に徹し、学歴偏重を無くすべきと考えます。
④延命治療費の個人負担を50-100％とする。現状はほぼゼロ？
⑤高齢者や認知症の方が何もしないで生きることは、本人にとっても望ましくない。少しでも健康に役立ち、生甲斐が得られるようにする。それには短時間でも働くことが一番だと考えます。報酬がゼロでは働く気にならないが、わずかでもあれば、働く意欲が増します。（雇用者側と政府が知恵を出せば良い案がでるのでは？農林水産の個人対策も必要か？）
⑥結婚推進プロジェクトの発足？親が良い見本を見せる。有名人やアイドルが良い見本を見せる。お見合いの推進・・・成立した場合、仲人役に国より10万円贈与（可能性ゼロ？）。