潜在成長率２％は成長戦略目標でなく低迷戦略目標

[jojuさん]

　安倍政権の成長戦略の戦略目標（根幹となる目標）が漸く出ました。

　潜在成長率２％だそうです。

 

　しかし、経済規模が日本の３倍の、米国の潜在成長率は２～２．５％ほど。

　日本の潜在成長率目標が２％というのは、経済規模に比し低くないでしょうか？

 

　この数字は自民の利権バラマキ政策を続けつつ、そのために増税をしつつも、インフレ目標政策をやれば当面、達成出来る数字では？（長期的にはバラマキ＆増税で、国民負担率増大＝政府経由資金シェア増大＝非効率な資金の流れの増大＝潜在成長率下押し、、なので２％からゆっくり落ちていく可能性大）

 

　つまり、利権維持を隠すのに都合の良い、低い目標にされてる。　成長戦略目標というよりも低迷戦略目標になっている。

 

　これは、成長戦略目標立案が、バラマキ的な戦術目標（＊＊年で農家所得倍増など）を立てた後に為されたことからも分かる。

　普通は、幹となる戦略目標を掲げてから、それを達成すべく、枝葉の戦術目標が立てられるのに、真逆になってるのです。

　まずバラマキありき、、そしてそれに合うように低い戦略目標を立てている。　バラマキつつ、バラマキのための増税をしつつ、それが達成できるように金融政策を悪用する、、、こういう図式になっているのです。

 

　自民は参院選後にこのようなエセ成長戦略を見直すでしょうか？

　否、見直さない可能性が高い。

　安倍人気が異常に高いときにも、利権勢力に押されてまともな成長戦略が出来なかったのだから、この先はむしろ更に成長戦略骨抜きになる可能性が高い。

 

　それでは民主党政権時代の異常バラマキ政策に近づいてしまう。

　円高デフレを放置しない分、民主党政権よりもマシですが、日本低落路線なことに変わりなし。

 

　自民の政策＝利権バラマキ＋増税＋金融緩和（反デフレ）

　民主の政策＝福祉バラマキ（巨額バラマキ）＋大増税＋反金融緩和（デフレ政策）

　　（福祉バラマキは国民みなにばらまくので、少数特権勢力にばらまく利権バラマキより巨額化）

　みんな、維新の政策＝反バラマキ＋反増税＋金融緩和（反デフレ）

、、、国民益にプラスなのは、みんな・維新＞自民＞＞民主、の順ですね。

 

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　バラマキと増税は表裏一体であり、バラマキを増やすほど、大増税になり、（非効率な）役所に資金集中となり、経済成長低下、国民益低下となる。

　で、金融緩和を抑え、デフレにするほど、バラマキ依存の貧乏国民が増え、役所は肥大化していく。

　民主党は、巨額バラマキの甘言と、金融緩和抑制（デフレ政策）で、日本国民を徹底的に骨抜きにし、痛めつける政治を行ってきた。

 

　しかし、この反国民益の政策はマスコミ多数の主張と全く同じ

　民主党はマスコミが生んだ鬼子。

　で、マスコミ曰く格差是正＝福祉拡大＝巨額バラマキ（労働格差・能力格差・成果格差をムシして、報酬格差是正、報酬均一化は不公正ですよね）。　曰く金融緩和反対（これってデフレ続行です）。　つまり、マスコミ論説は、役所肥大化＝官僚統制強化路線なのです。

 

　マスコミがこういう論説を張るのは、朝日、NHKからフジ産経まで、日本の全マスコミは役所の保護規制の中で甘い汁を吸ってるから（『官報複合体』）

 

　だから、政治主導、官僚支配打破を唱える政党（橋下維新、みんなの党）は、マスコミに叩かれるかスルーされる。

　マスコミの体面上、表面的に役所批判をしても、それは役所の利権を痛めないものだったり、むしろ利権強化になるものだったりする（もっと規制を強化せよ、とか、、）。　

 

　反国民益のお馬鹿マスコミ論説に誤魔化されてはいけない。

 

　自分の頭で、何が国民益になるか、しっかり考え判断しましょう

 

 

（補足）　ばらまかなくていいから増税するな、ばらまきを減らして減税しろ、、これが国民益的には正解。　こうなると、役所に資金集中しなくなり、利権（税金詐取）も細る。　国民の手元に沢山の資金が残り、経済活性化する。

　これまでは経済が停滞するように金融緩和を抑制し、わざとデフレを起こし、国民消費を萎縮させて、『国民に替わって政府が消費しましょう、景気対策しましょう、ばらまきましょう』でバラマキ拡大となり、増税路線へと誘導されてきたのです。