jojuさんのブログ
★★★成長戦略第三弾（コア目標。国民負担率の増大）
成長戦略のコアになる目標が出ました。
●国民総所得（GNI＝旧GNP）を１０年で１５０万円増やす
日本のＧＮＩの一人当たりは２０１２推計で３５０００ドル（実質）。
ドル円が８０なのか１００なのか不明ですが、そのレンジで見ると、年率３．５～４．３％の成長ということ。
ＧＤＰでなく、企業の海外活動も含んだＧＮＩなので、国内経済（国内景気）はそれほどに盛り上がらない可能性もある（海外投資で資金環流よりも、国内投資で国内景気活性化も併せ行ったほうが、国民生活がアップする）
実質ＧＤＰ成長率を明言しないことで、円高政策（国内経済空洞化）への再転換に含みを持たせた目標になっている。
つまり、不真面目なインフレ目標政策で、国内景気の低迷を起こし、財政悪化状態を維持して、（消費税２０％への）再増税へとつながる動きに含みを持たせた目標になっているということです。
まあ、増税を間に挟んだにせよ、野心的な目標なわけですが、増税、国民負担率アップにつながるようなバラマキ型の成長政策が多い中でそういう目標が達成出来るかは若干疑問です。
国民生活的に重要なのは、あくまで実質ＧＤＰ成長率（国内経済成長）であって、それがどうなるかは、一重に構造改革（規制緩和。不正監視。歳出・歳入・借金抑制＝公的部門への資金集中低減＝国民負担率の低減）にかかってます。
これらがどうなっていくか、、、ここがポイントではないでしょうか？
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添付図１は国民負担率推移（財務省ＨＰ）です。
借金を含めた国民負担率は１９７５近辺から右肩上がりで今や５０％にもなってます。
非効率な役所経由の資金の流れが膨張していることが良くわかる。
経済成長率が落ち、国民生活が相対的に貧しくなっていくのも当然ではないでしょうか？
（補足） 添付図１で、１９７５ー１９８０の（財政赤字（国債借金）含む）国民負担率の急伸はオイルショック後の景気対策（角栄の列島改造論）、１９９０－２０００の国民負担率急伸は９０年不動産バブル崩壊後の景気対策に依る。
いずれもショック終息後も国民負担率が落ちておらず、役所への資金集中が固定化されてることが分かります（現在５３％！）。 役所依存の官需業界が増え、経済全体に市場原理（公正原理）が働きにくくなり、経済効率低下、イノベーション低迷となって経済成長率が落ちているのです（添付図２）。
そして、オイルショック、バブル後の景気低迷をひどくし、官需依存を強めさせた背景には、日銀の一貫した通貨供給量不足＝過剰円高誘導政策がありました（添付図３，次日記添付図４・５）。
円高政策＞バラマキ景気対策＆国民負担率アップ（国債借金・税金含む）＞官需依存の固定化＞経済成長低迷＞更なるバラマキ政策（財政悪化）＞増税＆国民負担率アップ、、、こういう流れです。
つまり、円高政策とバラマキ政策の両輪で、経済成長が低迷し、役所が肥大化し、国民生活が低落してきたのです。
その極致が民主党政権だったわけです。
安倍政権は今のとこ、金融緩和（インフレ目標政策）により円高政策は是正しました。 しかし、景気対策、成長政策名目のバラマキ政策は止まってない（民主党政権のようなバラマキ増大はないが、国民負担率低下の道筋は未だ見えない）、、、竹中・小泉時代（２００１ー２００６）のような『国民負担率低減＋金融緩和』にはなってない。
（補足２）添付図１からは、社会保障による国民負担率増大が緩慢なことも分かる。 社会保障増大だから増税を、、というマスコミ論調がおかしいことが分かります。
増税しろとか、金融緩和（円安政策）を止めろとか、、、マスコミは何で反・国民益の論説ばかり張るのでしょうかねえ？？
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そうですね。
それでも民主党政権よりはずっとマシなのですけど。
民主党の細野豪志、、金融緩和を止めろとか吠えてるようです。
お馬鹿です、相変わらず。