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私が内需でも、特に広告業界に注目する理由

高齢者宅への訪問販売禁止=悪質業者排除で条例検討-秋田県議会

4月15日13時2分配信 時事通信

 高齢者らの自宅を突然訪れるなどして商品を売る「訪問販売」を禁止する条例を、秋田県議会が検討していることが15日、分かった。高額の商品を押し付ける悪質業者を排除する狙いで、超党派で作成した素案には違反業者に対する厳しい罰則も盛り込んだ。
 条例案は早ければ年内に議員提案し、成立すれば2009年度にも施行する。初回訪問から販売を禁止する条例は全国初。
 検討されているのは「不招請勧誘禁止条例」。素案によると、事業者は消費者からの事前の求めがない限り、65歳以上の高齢者や未成年者などに対し、訪問、電話、ファクス、電子メールで契約を勧誘することが禁じられる。一方、元本保証のない金融商品については、すべての消費者への訪問販売を禁止する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080415-00000058-jij-pol

日本の人口はこのままでいくと、これから減っていくのですから、基本的には内需関連企業の成長には限度があります。
M&Aによってもうしばらくは成長を続けられるとしても、その先は海外に進出するより他ありません。
果たして海外で必要とされる今の内需系企業はどれだけあるのか。
カルフールやウォルマートが日本国内で苦戦したように、やはり内需は現地の企業に多大な利があるのは否めませんからね。
しかし内需系企業の中でも、その所属する業界自体がたとえわずかでもプラスαがあるとなると、話は別です。

上記のニュースはご覧になりましたか。
訪問販売で生計を立てられている方もいらっしゃるかと思うので、あまり悲観的なことは言えませんが、法律で禁じなくとも、訪販自体が年々厳しい環境に追い込まれているのは事実です。
詳しい資料はありませんが、訪問販売の市場規模は約2兆6千万円程度というのを見た記憶があります。
これは電通の売上高2兆円より大きいです。
セールスマンによる訪問販売行為が年々弱体化してくれば、その分の営業行為は広告によってまかなわれていくからです。
景気の変動による増減はあるでしょうけど、基本的には私は日本の広告費は、今後数十年はそれほど減らないのではないかと考えております。

これも、私が自分の注目銘柄(現物長期保有銘柄)に、広告制作会社を選んだ理由の一つであります(笑)
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登録日時:2008/04/15(17:51)

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