★支持率の高いときこそ本丸攻めを（公務員改革）

[jojuさん]

　安倍政権はこのところ、矢継ぎ早に『改革』、『成長政策』を打ち出してます。

　しかし、その多くは悲しいかな、官僚の権限・予算を膨らますもの＝民間市場を歪めるもの＝市場原理（公正原理）を歪めるもので、短期はともかく、中長期的には経済成長を低迷させてしまうものです。　

 

　『より良い製品、サービスをより安く（効率的に）提供したものに、より高い利益、報酬、資金が入る』、という市場原理（公正原理）は経済活性化に不可欠で、これが歪むほど、勤労意欲は萎え、経済資源配分（資金・人材配分）もおかしくなり、生産性・イノベーションは低迷し、結果、経済成長は落ちる。

　安倍政権の成長政策は、市場原理（公正原理）を歪め、実質的に反成長政策になってるものが多い。

 　ヘンテコな成長政策乱発では、今回の景気回復局面はともかく、景気上下均しでのトレンドは下向きになる。

 

　それでも、インフレ目標政策を真面目に続ける限り、潜在成長率は、今の日本本来の成長率である数％に一旦は回復するでしょう（今現在１％と見られてるが、これは円高デフレ政策のここ２０年の異常状態（竹中・小泉時代を除く）を前提にしたもの）。

　しかし、市場原理を歪める反成長政策を取り続ければ、インフレ目標政策を取り続けても、潜在成長率は漸次低下していきます。

　インフレ目標政策は景気変動を安定化させる政策に過ぎず、景気変動均しの潜在成長率を上げる政策ではないから（景気安定化による成長率上昇効果はあっても、それは強くない）。

 

　バラマキ政策＝増税路線＝お役所肥大化路線は、民間経由の資金の流れ、市場原理が働く資金の流れを細らせるので、バラマキが成長名目であれ（自民）、福祉名目であれ（民主）、潜在成長率を低下させるのです

（特に、民主党政権が行ったような福祉バラマキは、巨額になるうえ、悪平等化とバラマキのダブルで勤労意欲を損なうので、税収低迷、財政悪化、成長低下が急激に進む）

 

 

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　安倍政権の成長政策が、実質、反成長のバラマキ政策（役所経由）になってしまうのは、成長政策の立案を官僚に丸投げしてるからでしょう。

（そうでない真面目な政策も散見されますが、あえて、ここでは書きません。　たぶん、そういうのは官邸主導で決めたはず）

 

　ブレーンと語らって成長政策を政治家自らが決め（細部でなく大方針を決める）、それを官僚に指示してやらせるようにすべきなのです。　

　国民が選んだ政治家が政策を決める『政治主導』にすべきで、そうでないから、目先の省益追求の『官僚主導政治』になり、国民益に逆行するようになる。

 

　政治主導にするには、官僚幹部の人事権を、官僚ＯＢから政治家に取り戻すべきです。

　今の日本は、社長（首相）も取締役（閣僚）も部長（官僚幹部）の人事権を行使出来ないヘンテコな会社と同じ。　部長人事はＯＢ部長が握っている変な状態。

　これでは、会社が成長するわけはなく、株主配当が増えるわけもない。

　日本国の潜在成長率が低落し続け、国民が貧しくなっていく全ての原因は、ここにあります。

 

 

　官僚幹部人事権を政治家が取り戻すには、まず、現役官僚を味方につけることが必要で、それには、現役官僚の報酬体系を変えること、今より大きく上がりうる報酬体系に変えることが必要です。

　本業をまともな方向で推進することで大きな報酬が得られ、そうでなければ、報酬が大幅ダウンする制度に変えていくべきです。

　例えば、潜在成長率に大きく連動させた報酬体系にすれば、現役官僚を取り込めるうえ、官僚の仕事を『目先の省益追求（これは天下り先や利権を増やし、ＯＢを潤わせる）』から『中長期の国民益増大』に変えさせることが出来る。

　天下りせずとも、本業をまじめにやることで大きな報酬が得られる賃金体系に変えていくべきなのです。

 

　また、政治家報酬も同様に変えることで、官僚丸投げの政治も変えられます。

　今は、政治家の本業たる政策立案を官僚に丸投げし、官僚が作った利権のおこぼれだけをイージーにむさぼる政治になっています

（民主も自民もそう。労組官僚（役所労組）を基盤にしてるか、キャリア官僚を基盤してるかの違いだけで、官僚丸投げ、利権むさぼりの構図は変わらない。　ちなみに、民主の利権は労組経由、エコ経由でした）。

 

　これでは官僚の省益追求を助長するようなものです。

　政治家も利権でなく、本業で大きな報酬が得られる制度に変えていくべきでしょう（政治家報酬を潜在成長率に大きく連動させる）。　そうして官僚丸投げ政治を根絶していくべきです。　

 

　安倍政権は、このように改革の本丸をいじらないで、枝葉だけをやっている状態。　しかも、枝葉も官僚丸投げで間違った方向に走っている状態。　本丸に手をつけないからそうなる。

　インフレ目標政策で支持率が高い今こそ、本丸から手をつけていくべきです。

　早晩、官僚はインフレ目標のサボタージュを始めることが想定されるからです（消費税１０％増税実施後に、２０％への再増税に向けて、再度、財政悪化を演出すべくインフレ目標政策を手抜きし始める、、）。

 

　多くの国民は、枝葉の成長政策など見ていません。

　国民はインフレ目標での景気回復しか実感してない。

　政権が成長政策（らしきもの）に注力しても参院選で有利になるわけではない（短期効果はあっても今回の景気回復には影響軽微。インフレ目標政策の前ではチリにすぎない）。

　そんなところに勢力を削ぐよりも、むしろ、公務員改革に手をつけたほうが参院選では有利になる。

　現役官僚に嫌われず、国民の納得も得られる公務員改革に早めに手をつけるべきです（『天下り根絶のための』幹部官僚の報酬体系見直し等）。