安倍政権はホントの成長政策を ー今は自民消滅路線ー

[jojuさん]

　安倍政権の成長政策は、官民共同機関の創設やら、税金投入（バラマキ）を増やすものばかりである。

　つまり、役所のポストと予算を増やすものがほとんど。

　こうなるのは、役所に政策立案を丸投げしてるから。

　インフレ目標政策以外は、昔の古い自民政権とほとんど変わりない（それでもデフレ円高政策＋福祉バラマキの民主党政権はマシですが、、）。

 

　役所の権限、予算を増やすような政策になっているので、日本の潜在成長率は高まらない。

　短期はともかく、中長期的には成長率を低落させる政策である。

　１９７５角栄以来の自民政権で続いた日本の長期低落傾向、緩慢な低落、茹で蛙状態は、安倍政権でもそのままなのです。

 

　自民（民主も）がやっているような、役所経由のバラマキを増やすような政策では、経済に占める役所のウェイトがどんどん大きくなっていく。

　経済活動において、市場原理の働かない領域が増えていく。

　これは、経済資源（資金・人材）の配分を最適からかけ離れたものにするので、成長率に下押しになるのです。

 

　成長率を下げ、貧乏人を増やせば、自民政権の基盤は危うくなり、民主党など左翼政権が強くなるのに、自民党はそれが分かってない。

　自民は角栄以来、利権バラマキの政党に変質したが、少数にばらまく利権バラマキと、皆にばらまく福祉バラマキは水と油なのです。

　自民が左翼政党を潰すか、左翼政党が自民を吸収するか、しかあり得ない。

　今のような政策を続ければ、漸次、左翼政党が強くなり、自民はそこに吸収され、そして、日本は社会主義国のようになるでしょう。

　社会主義＝官僚統制経済ですから、これは官僚にはパラダイスですが、経済は停滞し、多くの国民は不幸になる（貧乏でも皆、平等ならば良い？？）。

 

　自民党が生き残る道は成長政策しかありえず、それは、官僚丸投げしないこと、官僚を主導的に使うこと、官僚人事権を行使することでしか達成出来ない（官僚の仕事の方向を省益追求から国民益追求に変えること、官僚報酬を国民益＝潜在成長率と大きく連動させること）。

　ホントの成長政策を取れば、国民は豊かになり、左翼カルトは消滅し、自民党は繁栄し、官僚も（マスコミを操らなくても）国民に尊敬されるようになる

　ホントの成長政策とは、市場原理（公正原理）を機能させること、それが働く経済領域を極力拡大することです

　公正を貫けばカルトは消滅するのです。