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安倍政権はホントの成長政策を ー今は自民消滅路線ー

 安倍政権の成長政策は、官民共同機関の創設やら、税金投入(バラマキ)を増やすものばかりである。

 つまり、役所のポストと予算を増やすものがほとんど。

 こうなるのは、役所に政策立案を丸投げしてるから

 インフレ目標政策以外は、昔の古い自民政権とほとんど変わりない(それでもデフレ円高政策+福祉バラマキの民主党政権はマシですが、、)。

 

 役所の権限、予算を増やすような政策になっているので、日本の潜在成長率は高まらない。

 短期はともかく、中長期的には成長率を低落させる政策である。

 1975角栄以来の自民政権で続いた日本の長期低落傾向、緩慢な低落、茹で蛙状態は、安倍政権でもそのままなのです

 

 自民(民主も)がやっているような、役所経由のバラマキを増やすような政策では、経済に占める役所のウェイトがどんどん大きくなっていく。

 経済活動において、市場原理の働かない領域が増えていく。

 これは、経済資源(資金・人材)の配分を最適からかけ離れたものにするので、成長率に下押しになるのです。

 

 成長率を下げ、貧乏人を増やせば、自民政権の基盤は危うくなり、民主党など左翼政権が強くなるのに、自民党はそれが分かってない。

 自民は角栄以来、利権バラマキの政党に変質したが、少数にばらまく利権バラマキと、皆にばらまく福祉バラマキは水と油なのです。

 自民が左翼政党を潰すか、左翼政党が自民を吸収するか、しかあり得ない。

 今のような政策を続ければ、漸次、左翼政党が強くなり、自民はそこに吸収され、そして、日本は社会主義国のようになるでしょう。

 社会主義=官僚統制経済ですから、これは官僚にはパラダイスですが、経済は停滞し、多くの国民は不幸になる(貧乏でも皆、平等ならば良い??)。

 

 自民党が生き残る道は成長政策しかありえず、それは、官僚丸投げしないこと、官僚を主導的に使うこと、官僚人事権を行使することでしか達成出来ない(官僚の仕事の方向を省益追求から国民益追求に変えること、官僚報酬を国民益=潜在成長率と大きく連動させること)。

 ホントの成長政策を取れば、国民は豊かになり、左翼カルトは消滅し、自民党は繁栄し、官僚も(マスコミを操らなくても)国民に尊敬されるようになる

 ホントの成長政策とは、市場原理(公正原理)を機能させること、それが働く経済領域を極力拡大することです

 公正を貫けばカルトは消滅するのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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登録日時:2013/04/21(09:58)

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