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インフレ目標、潜在成長率、欧州の見通し(現時点)

 黒田総裁、大規模緩和の表明、日経爆上げ。 幸先の良いスタートです。
 欧州の混迷が長引き、中国の通貨安固定政策は続き、米国はそれらに対応すべく失業率が十分下がるまで緩和続行とうたっている以上、日本経済を普通のインフレ率に戻す金融緩和も大規模化せざるを得ない。 もし、ここで普通の緩和だったら、安倍政権は危ないです。
 インフレ目標こそ安倍政権の生命線。
 で、その生命線を財務省ラインが抑えている状況は変わりないので(黒田氏も十分本流の人間)、財務省意向に即した金融緩和に落ち着く可能性がやはり一番高い。 それは再増税路線を阻害しない程度の緩和である。
 再増税しやすい環境作り(=財政悪化状態の維持)のためのバラマキ政策も、過剰にならない限り、財務省的には重要かもです(名目は、成長政策でも景気対策でも福祉でも何でもよい)。

 安倍政権が、これらの路線を外れたとき、インフレ目標政策のはしごが外されるリスクがある(インフレ率が高まらない理由は人口減少でも欧州問題でも何でも転嫁出来る。マネタリーベース変化率をチェックする国民はいないし、直ぐにはチェック出来ない)。

 選挙等で勢力分布が好転しなければ、結局、安倍政権ではバラマキ政策が続き、改革など進まないので、インフレ目標で景気は安定するものの、肝心の潜在成長率は上がらない。

 バブルは起こりにくく、緩やかな景気上昇になり(小泉政権での景気上昇のイメージに近い、、あのときも竹中さんが頑張ったものの金融緩和は十分に出来なかった)、日本株投資の中長期パフォーマンスが良くない状況は不変。

 左翼でなく、かつ利権しがらみの少ない政党の勢力が強くならないと(自●党多数派は利権勢力=税金詐取勢力=バラマキ路線勢力=官僚や官需セクターや地方の一部有権者、、と弱みを握りあってるから改革など出来ない)、潜在成長率を上げるような改革は進まない。

 世界の年金基金が日本株ウェイトを(他国株に比し)高めるような状況は来にくい。

 日本株投資の中長期パフォーマンスが相対的に低い状況は変わらない。

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 欧州は、PIIGS構造改革で財政引き締めを強要しているのに、国民の反対でドイツ等の財政支援は困難。
 為替調整が効かないうえ、財政調整も効かない状態。
 だから金融緩和で不良債権累増を防ぐしか手がない。
 その金融緩和がドイツ中心で不十分だから、あちこちで時折、不安が再燃する。
 預金に手を出したり、部分デフォルトが起きたりする。
 不安再燃となってから、金融緩和の一段拡大に追い込まれる後追い対応が当分続く可能性あり(日米の巨大緩和がこれを抑える可能性もある、、、ドイツ中心の金融緩和=欧州経済の中心・ドイツにとっては引き締め的でないから)
 不良債権問題は長引くから、欧州の景気低迷も想定より尾を引く公算のほうが大
 欧州の見通しはここのとこ、常に下方修正されてます。

 PIIGsの構造改革は不況の痛みがないと進まない、、、ドイツはそう見なしてるフシがあります。

 ドイツ一国だけだったら、こんなに景気抑制的な政策はとらないでしょうが、劣等生のPIIGsと一緒になっているので、そうせざるを得ない側面がある。

 この不況を通過したあと、欧州の潜在成長率は上がる可能性が高い

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 中国の成長率抑制や資本規制は問題にならない

 資本規制は通貨安固定政策を続ける意思表示であり、輸出主導の成長を抑制したくない当局の意思の表れ。 中国経済を本格的に失速させるものでない。

 しかし、先進国が国内景気平温化のための巨大緩和で、結果的に中国の輸出(デフレ圧力)に対抗するような状態になっている以上、通貨安固定政策を続けても、中国の輸出はそれほど伸びず、中国内のインフレ圧力=社会不安圧力が上がるだけ。

 結局、中国はバブル抑止の資本規制をおろおろ続けるか、通貨安固定政策の修正を進めるか、二つの方策しか無い。

 どちらを取るにせよ、中国の過剰成長は止まり、その分が先進国に回帰、もしくは他の新興国へ分散することになる。

 世界経済の成長自体は変わらず、グローバルに活動している先進国企業全体の業績には影響しない。

 今般の景気回復には影響しない。

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 今回の景気回復の持続性において重要なのは、日米が巨大金融緩和を恐れず続けるか否か、それだけです(今のとこ)。

 米国当局が景気がしっかりしないうちは、金融緩和をがんがんやる、と公言している以上、米国経済指標の悪さも緩和継続サインと見なされ、悪いばかりに見られない(緩和速度をちょっと落とすと経済指標悪化=未だ、景気回復前半=まだまだ緩和=株価上昇余力あり)

 金融当局がしっかりしてる限り、日米とも株価は底堅くなるのです(中長期にグーなのは当然、米国株、、日本を捨てるつもりならば)。

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 さて、今回の景気回復過程だけ見るならば、日本がどんなお馬鹿なバラマキ政策を取ろうと関係ない、、、それは次の景気底を深くするだけで株価変動を大きくしてくれるので、外国人投機家的にはむしろ、美味しい。

 しかし、普通の日本人には全く美味しくない。

 例え、株式投機をしてても美味しくない、、、、増税、増税やら、賃金伸び悩みでそれ以上に食われ続けることになるから。

 一方、増税、増税で利権が膨らむ官僚や、そのおこぼれに預かる利権政治家的には美味しいし、貧民が増えて労組が繁盛する左翼カルトの方々にも美味しい。

 しかし、その美味しさは一時的で、5年程度の話でしかないはず(国民がノーと言えば)。

 日本の衰退下で利権を食べ続けることなど出来ない

、、、いやいや、北朝鮮で出来てるのだから出来るかも(--; 

 マスコミの官僚支配、世論操作があれば、国民はノーと言えないし、何がノーなのかも分からない。 

 自分の頭で考える人間にしか分からない(--;

 日本含め、アジアと欧米の経済格差、軍事格差が開き、人種差別意識が再び大きくなる、、、こういう長期シナリオもあるかもです。 ま、一重に日本人、アジア人の自爆なんですけど。

 
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登録日時:2013/04/07(12:46)

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