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★反自由貿易論への反論1(中韓との自由?貿易にメリット無し

以下、鈴木教授(東大)の反自由貿易論をNewsSpiralより転載(黒字)、、、これもおかしい点が多々ありそうなので赤字でコメントいれてきます(従前日記、★TPP、貿易自由化反対論(鈴木宣弘、東大教授)への考察、、の続編です)

 概して、鈴木教授(東大)の論説には、反米安保、日本潰しの全学連(左翼カルト)の匂いがプンプンします。 それに経済関係の教授のはずなのに経済のイロハが分かってない(東大、大丈夫??)。 これはたぶん、鈴木教授の学んできた経済がマルクス経済学だったからかも(これって学問? 不合理なのだから一種の宗教、カルトでは?)

 

 農業関係者の反自由貿易論にしても、農協も輸入農産物で稼いでいる現状では説得力なしです。 税金から補助金を幾ら取れるか、、の条件闘争でしかない。

 TPP反対を建前にして、わずか3%の票田目当てで、不公正な富裕層(兼業農家、、農協職員とかも多そうです)を更に豊かにする政策が取られるとしたら噴飯ものです。  真っ当な方法で稼いだほうがもっと大きな利益が得られるのだが、それが分からない寄生虫??みたいになっているヒト、業界、、、それが反自由貿易論者になるようです

 

 それに、日本では、中韓との自由(?)貿易協定は過大評価されすぎ、米国との自由貿易協定は過小評価されすぎです、、、これは、日本の役所、マスコミが、自由貿易の意味、意義や、為替調整など中長期効果を理解してないから(役所の場合は、利権維持のためか?)、および左翼洗脳されてるから(参照@★貿易自由化、雇用自由化、農業競争力)。

 

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前置き長くなりましたが、以下、黒字は鈴木論説、赤字は当方コメント。

 

(1)TPPはアジア太平洋地域の貿易ルールになるから参加しないと日本が孤立する

 これは間違いである。米国は、自らはNAFTA(北米自由貿易協定)などで「米州圏」を固めつつ、アジアが米国抜きで「アジア圏」を形成することには強い懸念を表明してきた。米国が以前から提唱しているAPEC21ヵ国全体での自由貿易圏FTAAPは、その実現をめざすというよりも、ASEAN+3(日中韓)などのアジアにおける連携の試みを攪乱することが主たる目的と考えた方がわかりやすい。

>>> 貿易自由化は域内関税撤廃を目指すモノでオープンなもの。入りたければいつでも入れる。相互に関税撤廃する相互主義を守る気があれば。 それなのに、鈴木氏は、域外高関税を課す排他的な経済ブロック化と混同した論説を張っている。 お●鹿です。

>>> 自由貿易協定を、米国vs中国の勢力争いの図式で見ている。 自由貿易協定は『相互に』障壁を取り払い合うもので、『相互に』利益がなければ成立しない。 だから、米国だけ利益を得るとか、中国だけ利益を得る自由貿易協定には成り得ない。 そこが、軍事同盟とは違うところ。 鈴木論説は経済と軍事を混同したお●鹿な論説です。

>>> 中国は国営企業も多く、貿易自由化など出来ない。 だから、中国の加わった自由貿易協定など出来ない。 名ばかりで貿易障壁だらけになり、メリットが低いものになる。 メリットが高く、交渉進展が早く、優先さすべきは明らかに中国が入っていない自由貿易協定のほう、、つまりTPPのほうです。

>>> 輸出可能産業が多い日本は、自由貿易協定に入らないで得そこなうメリットが非常に大きい。 速やかに交渉テーブルにつくべき。 メリットがほとんどない中韓との自由貿易協定に固執し、TPPを遅らせた民●党政権(左翼政権)はアホでした、、(--;

 TPPの推進も、FTAAPの一里塚というよりも、ASEAN+3などのアジア圏形成を遅らせるのに好都合なのである。米国自身、「これは対中国包囲網だ。日本は中国が怖いのだから、入った方がいい」と説明している。中国も韓国もインドネシアもタイもNOといっているTPPに、もし日本が入れば、アジアは分断される。世界の成長センターであるアジアから米国が十二分に利益を得るためにも、米国が覇権を維持するにも、アジアは分断されているほうが好都合である。逆に言えば、日本が世界の成長センターとなるアジアと共に持続的発展を維持するには、ASEAN+3などの「アジア圏」の形成によって足場を固めることが極めて重要であり、それが、米国に対する拮抗力を維持しつつ、真に対等な立場で米国と友好関係を築くことにもつながる。

 TPPでは、TPPを警戒するアジア諸国とTPPに入るアジア諸国で、アジアは分断されるのだから、TPPはアジア太平洋全体のルールにはならない。ならないし、してはいけない。かりにも、TPPが拡大し、米国の利益の押しつけによってアジアのルールが決まるようなことは、アジアの利益にはならない。小規模分散錯圃の農業を含め、様々な分野で共通性のあるアジアが、その利益を将来に向けて確保できるルールはアジアが作るべきである。それをリードするのがアジアの先頭を走ってきた先進国としての日本の役割である。
すでに、ASEANは、TPPに対抗して、ASEANが主導してアジア太平洋地域の自由貿易圏を創設する方向性を提示しており、日本がTPPに入ることが、アジア圏の形成にマイナスになるとして、懸念を表明した。

>>> 自由貿易は加盟国全ての経済競争力と消費者利益を向上させる(詳細は当方3/16、★貿易自由化、雇用自由化、農業競争力参日記参照)。 米国だけ利益を得る自由貿易協定などありえない。 米国だけ利益を得るならば、自由貿易でないほうが都合が良い。 しかし、これでは利益は伸びなやむ、、だから米国は自由貿易化に走るのです)。

>>> 自由貿易協定に入らないアジア諸国、入れないアジア諸国は、国内保護産業の勢力が強いとか、官僚利権(国営企業など)が強いというアホな事情がある。 これらの国は、少数の目先の利権に固執して、国全体の中長期利益を損なう愚を犯しているのです。 そういう『アジアの仲間?』と行動を共にするメリットは、日本にはない。

>>> アジア圏vs米国という図式は、戦前の人種差別時代の古い認識。 米国は多民族国家であり黒人大統領もいる現代にはそぐわない。 もし、アジアが遅れたままならば、戦前の人種差別意識は復活するでしょう。 だから、日本は遅れを取ってはならない。

>>> アジアは歴史的にも文化的にもばらばらなので、それをむりやり一緒にしても日本の利益にならない。 大体、アジア諸国同士の仲間意識、モラルは希薄で、相互にけんけんがくがくやり合っている状況です。 そういう国々に接近するよりも、自由経済、民主主義など価値観が合い、モラル水準の近い国(米国)と、より仲良くしたほうが日本の国民益に適うのです。

>>> 空理空論、妄想、空想の『アジア圏』に固執しても国民益を損なうだけ(実際、そういうお人好しな日本の援助で中韓は強大化し、日本の安全を脅かすようになった)。 顔つきが似ててもチンピラならば付き合うメリットはなく、顔つきが違っても堅気ならば付き合うメリットがある、、そういうことです。 アジア諸国が自助努力で発展するならば、モラルも高まっていくので、それに応じて付き合いを深めていけば良い。 援助しまくりで、モラル無きまま強大化させれば中韓のように横暴になる。

>>> 米国との同盟は対等である。 対等でないと思えば破棄すれば良いだけ。 日本は対中防衛、米国はアジア進出企業の利益保護など、日米相互にメリットがあるから日米同盟は続いている。

>>> 米国と対等?に渡り合えるようになるには(今もそうしてますが)、日本の経済力を高めるほうが有利で、それには自由化度の高いTPPに入るほうが有利。

 

 

(2)中国も韓国もTPPに強い関心を示しており、やがて入ってくる

 これは間違いである。韓国は、韓米で、コメなどの最低限の例外を何とか確保して合意したばかりなのに、それらもすべて明け渡すようなTPPに入る意味は考えられない。

 中国は、高関税品目も多いし、国家による規制も多いので、従来のFTAでも、難しい分野はごっそりと例外にするという大胆な柔軟性を維持して、お互いにやれるところからやりましょう、という方針を採っている。したがって、徹底した関税撤廃と独自の国内ルールの廃止を求められるTPPに参加することは、限りなく不可能に近い。

 かつ、米国自身、「これは対中国包囲網だ。」と説明している。TPPが拡大して中国が孤立して入らざるを得なくなる、というようなシナリオが描かれているのかもしれないが、とても現実的とは思えない。

>>> 上記コメントに書いたとおり、自由化度の高い自由貿易協定に入る方が、日本にはメリットが大きい。中韓との自由貿易協定は自由でない(笑)

>>> 米国はTPPを対中包囲網とは公式に言ってない。 中国にも門戸は開かれているが、国営企業など官僚利権が大きい中国が入ってこないだけ。 自由でないのに入ってきてもらっても迷惑でもある。

>>> 官僚利権をそぎ、国民益を回復する意味でも自由貿易協定推進の意義は大きい。 これは中長期的には官僚含む国民利益をもっと膨らますことになる(しかしアホな官僚にはこれが分かってない。官僚も国民の一部に過ぎないのに、、)。


 

 

(3)TPPに入らないと、韓国に先を越された日本の経済損失が取り戻せない

 これは間違いである。冷静に見れば、米国の普通自動車の関税はすでに2.5%でしかなく、現地生産も進んでいるのだから、韓国に先を越されると言っても日本の損失はわずかであろう。

 TPPによる日本にとっての経済利益が小さいことは、GTAPモデルの日本での権威である川崎研一氏の試算でも明らかである。FTAごとに日本のGDP増加率を比較すると、TPPで 0.54%、日中FTAで0.66%、日中韓FTA で0.74%、日中韓+ASEAN のFTAで1.04%となっている。つまり、日本が参加して10ヵ国でTPPを締結しても、日中2国間での自由化の利益にも及ばない。アジアにおけるFTAが日本経済の発展にいかに有効であるかということである。

 TPPによって得られる経済利益が少ないことは、推進する方々もわかっているのだろう。だから、TPPの利益としては、具体的な分野になると、投資、金融、サービス等の規制緩和がベトナム等での日本企業の展開に有利になる、というくらいの指摘しか出てこない。しかし、これは、日本も米国から攻められるわけで、その分を途上国で取り戻すと言っても、「両刃の剣」であることは明らかである。最終的に、かなり抽象的に、先述のような、「TPPがアジア太平洋地域の貿易ルールになるから、参加しないと孤立する」というような理由が語られるのである。

>>> 自動車部品は日本からの輸出なので、TPP不参加のデメリットは大きい。 自動車だけでなく電機製品、電子機器その他、多くの製品輸出で不利になる。

>>> 自由貿易のメリットは輸出だけでなく、国内経済活性化など中長期的に多岐に亘る(当方3/16日記、★貿易自由化、雇用自由化、農業競争力参照)。 GTAPモデル、川崎試算は目先の矮小化された効果しか見てないので誤り。 自由化度合いの低い中韓、ASEANとの自由貿易協定は川崎試算ほどのメリットはない。 中韓に至っては日本のパクリ製品が多いので一層メリットが低い。

 

>>> 中韓のように通貨安固定政策を取る国(かつ日本のパクリ製品が多い国、自国のパテントを主張しても相手のパテントは無視しまくる国)と自由貿易協定を結んでも、為替調整が効かないので、日本が一方的に不利になる(参照@★2年2%ー物価統計。最適インフレ目標。TPPの主役)。 日本に経済空洞化圧力、デフレ圧力、技術流出圧力が強くかかることになる。 農業も壊滅的打撃を受けるでしょう。 中韓の不公正な通貨安固定政策を放置したまま、門戸開放などしたら、彼らのやりたい放題になるだけ。

 

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登録日時:2013/03/31(09:46)

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