米景気後退、対ユーロで円上昇、オフィス空室率上昇は潮目の変化

[Raguelさん]

気になるニュース３題。

榊原元財務官：円は対ユーロで20％上昇も−ＥＣＢ利下げ開始の場合
４月１０日（ブルームバーグ）
榊原氏は、「ＥＣＢが利下げを始めた場合、円はユーロに対し相当大きく上昇する可能性がある」とした上で、「私は、向こう半年で１ユーロ＝130円となっても驚きはしないだろう。円はユーロや英ポンド、オーストラリア・ドルなどに対しても依然、非常に割安だ」と述べた。
榊原氏は、米金融当局が今年恐らく１％まで利下げし、これによりこの夏に１ドル＝90円まで円高が進むだろうとの見方を示した。これは1995年以来の円高水準となる。また金利差の縮小は「円が対ドルで上昇する最大の要因」であり、「今後もそれが続くと見込んでいる」と語った。
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対ドルで円高は理解できますが、対ユーロで円高予想というのは意外。
円は最弱通貨で、基軸通貨を目指すユーロなどとは比べ物にならないと思っていたのですが・・・
もし本当に１ユーロ１３０円になったら買うかも知れません。


米経済の年内リセッション入り、半数以上のエコノミストが予想＝調査
［ワシントン　１０日　ロイター］
１０日発表されたブルーチップ・エコノミック・インディケーターズ・サーベイで、調査したエコノミストの半数以上が米経済は既にリセッション（景気後退）局面に入っているとみているか、年内にリセッション入りすると予想していることが分かった。
ただ、リセッションの程度は特に深くも長引きもせず、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一連の利下げや米国民の手元に今後届けられる所得税還付などの景気対策によって緩和されるとみられている。
調査によると、パネリストの半数以上が現在、経済は既にリセッション入りしているか、今年リセッションに陥ると述べている。ほぼ半数は雇用が年内に無条件に減少すると見込んでいる。
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米景気リセッション入りは、もはや共通認識ですか。
サブプライムローン救済対象者を３倍にするという米政府の追加対策や今週末のＧ７での各国銀行首脳を交えた論議など、新たな取組みに要注意。


都心オフィス空室率は３月末2.89％に上昇、07年２月以来の水準
４月１０日（ブルームバーグ）
オフィス賃貸仲介業の三鬼商事が10日に発表した2008年３月末のオフィス空室状況によると、東京・千代田区など都心５区の平均空室率は2.89％だった。これは2007年２月の2.93％以来の水準。前月比0.12 ポイントの上昇で、２カ月連続の上昇となった。
都心５区のオフィス空室率が２カ月連続の上昇となったことについて、市場関係者の間では空室率が依然低い水準にあるため市況悪化と判断するのは時期尚早との見方がある一方、好調が続いていたオフィス市況に変化の兆しが出ている可能性があるとの指摘もある。
モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「空室率は相対的に、かなりまだ低い水準で賃料も上昇している。全体の需要は弱まっているが、オフィス市況への影響を判断するのはまだ早い」と述べた。
ＢＮＰパリバ証券・経済調査本部の丸山義正エコノミストは「引き続き３％を割り込んでおり絶対水準としては低いが、オフィス市況の潮目が変わりつつある可能性には注意が必要だ。４月も上昇が続くようであればトレンド変化と認識すべきだろう」と指摘する。
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ダヴィンチをどうするか思案中。


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