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デフレの本質(吉川洋、東大教授)@日経3/15、33面

 日経への論説寄稿です。

 デフレの原因は金融緩和不足のせいでない、、という論説になってます。

 要するに日銀擁護論で、かなり苦しい論理展開になっている(国際的には発表できないような論説と思う(--;)。

 

 さて吉川論説のおかしな点は次のとおり。

 

・ 生産性向上と階級的賃金抑制により起きた19世紀イギリスのデフレを日本のここ20年のデフレと比肩してる。

ーーーーーーーーーーー日本のデフレは19世紀イギリスと同じメカニズムで起きてない。 この20年、日本の生産性向上は概ね他国以下で通貨供給量は他国より突出して低い、、、つまり、通貨供給不足によるデフレだったことが明らか。 19世紀イギリスのデフレとは明らかに異質。

 

・ 90年代の国内設備投資低迷を実質金利高(デフレ)のせいでなく、イノベーション欠如のせいと断じている。

ーーーーーーーーーーー90年代に国内設備投資低迷になったのは、バブル崩壊後の過剰債務で金融機関の融資姿勢が厳しくなったことと、円高トレンドで国内生産が内外需ともペイしにくくなったため。 こういう状況でイノベーションが起きるわけはない。

 イノベーション不足は設備投資不足の原因でない。 原因は通貨供給量の不足=デフレです。 なぜなら、過剰債務問題を厳しくしたのは、インフレ期待の低下であり、円高トレンド同様、その原因は通貨供給量の(国際的に)突出した過小にあるから。

 

・ 今現在、デフレスパイラルになってないことから、デフレは日本経済にとって脅威でない、、と断じている。 さらに、デフレの原因はイノベーションの長期経済波動(コンドラチェフ循環)のせい、と論じている。

ーーーーーーーーーーー今現在、デフレスパイラルに陥ってないのは、竹中・小泉時代に不良債権処理と金融緩和を進めたからであり、民主党きちがい政権の後に安倍首相がインフレ目標導入をうたったから。 それでも日本のインフレ率はゼロ%そこそこに過ぎないのだから、金融緩和の手を緩めれば、再び、危険な状況に陥るのは目に見えている。 デフレは今も脅威ですよねえ(--;

ーーーーーーーーーーーデフレでイノベーションが起きるわけはないのだから、長期デフレを起こした政策ミスがイノベーション低下の原因。 吉川論説は原因と結果を逆に見ている。 イノベーション不足でデフレが起きる、、、という吉川論説は、イノベーションが起きた19世紀イギリスでデフレになった事実とも矛盾しますねえ(--;

 

・ 円安で増益化しても企業は国内投資は増やさないかも、、という不可解な懸念を示している。

ーーーーーーーーーーー円安というか、適正レートが持続すると企業が見なせば、内外需企業とも国内投資を増やすのが普通。 そうならないのは、適正レートが持続しない=インフレ目標政策が一時的、もしくは不十分、と企業が見なす場合。 吉川論説は、暗に、そうなることを匂わせているとも言えます。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 総じて、吉川論説は、日銀・財務省擁護的、金融緩和(インフレ目標)抑制的で、これは財務省の省益(再増税路線)に符号している。

 

 吉川教授が、国際的、学術的に見ればピエロとも見なせる不合理論説を乱発するのは、そこに政治的バックアップがあるからでしょう。

 インフレ目標政策が不十分になる可能性を注視です。

 不十分になる原因は、黒田総裁の財務省との結託、もしくは財務省に支配された金融業界の反市場原理的行動(物価上昇でも融資を増やさず)、、です。

 で、これらが起きる時期は消費税10%実行後のいずこか、、、

 

 さて、こうならないのが国民益にはベターですが、政治的には金融緩和けん制、再増税へのうごめきが多々ある(財務省・日銀はさりながら、政界(民主党や麻生氏など自民党守旧派)、学界、エコノミスト、金融業界、マスコミ)。

 

 次の参院選で、みんなの党が躍進しないと日本経済は危ない

(みんなの党躍進でも自民議席は依然大きいので、安倍政権は存続し、みんなの党の圧力で改革路線がむしろ強化される。 この場合、インフレ目標は十分維持され、再増税は回避され、成長率アップの政策へ本格的に移行するかも、です)

 

 

(補足) 吉川教授によれば、賃金低下もデフレの原因だそうな。 インフレ期待の低下(景気先行きへの悲観)=デフレ期待の増大があるから、経営者は賃下げやリストラをやるわけで、賃金低下は明確にデフレの結果ですよね。 吉川教授は、どこまで逆立ち論説を続けるつもりだろうか? まさか、授業でもそう教えてる!?(--;

 

(補足) 3/14の岩井克人氏(ICU教授)の論説は合理的です。 ただし、通貨供給量→インフレ期待→総需要・総供給の変化、、という経路をあえて軽く書いている。 これは自民党の財政出動政策への配慮でしょう。 なぜなら、今や通貨供給量(通貨価値の調整)が、景気変動に最も大きく効く、というのが国際的コンセンサスだからです。 だから、先進国では不況になっても、日本のような財政出動ガンガン路線はあまりやらない(日本向けには財政出動もいいよ、とはめ込みアドバイスをしますが、、、)。 

 

 

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登録日時:2013/03/17(13:38)

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このブログへのコメント

1~8件 / 全8件

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    2013/03/18(01:12)
    こんにちはお初です。

    吉川教授のいってることは無茶苦茶ですね。
    不況の原因がイノベーション不足なら、他国にどんなイノベーションがあったのか聞きたい。
    アメリカにはシェールガス革命というこれから成果のでるイノベーションがありますが・・。家電でも自動車でも価格競争のみで負けてきたのでこれからは復活するでしょうね。

    それにしてもおっしゃるとおり政治的な背景があって(意図的に)いってるのであればものすごく悪いですね。ただ、わたしは単にボケているのだと思いますが・・。

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    2013/03/18(02:03)

    どうもです。

     

    単にぼけてるのではないでしょう。

    それは、経済関係の新刊や新聞を読みまくると分かります。

     

    一種の政治運動として、反金融緩和的、社会主義的な論説が大学の先生、エコノミストから多数出ています(民主党政権時代に一気に増え、今も依然多い)。

     

    で、そういう書籍がいきなりベストセラーになって、店頭に大量に置かれるのです。 これも不可解なんですよね(誰が買いまくってベストセラーにしてるのか?)

     

    安倍政権になって風向きが少し変わりつつありますが、未だ、この逆風は大きいです。

    だって、逆風の中心(財務官僚)を野放しにしてるのですから。

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    2013/03/18(14:18)
    金融緩和に反対の勢力は財務官僚の意図を受けての発言なんですかね。
    いろいろとおいしい見返りがあるのでしょう。

    ということは財務官僚がボケの元凶なのですかね。
    財務官僚の金融緩和への理解不足(自分達の乗る船を潰してしまっては自分達も潰れるにもかかわらず)がこういった現象の原因かもしれませんね。
    それに従うだけの学者もなさけないですが、根本的には官僚が学会まで支配するシステムを政治家が変えなくてはいけないのでしょう。
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    2013/03/19(08:47)

    財務官僚はぼけてませんよ。 

    財務官僚は省益追求に忠実で一生懸命なだけです。

    省益とは税率アップ(増税)であり、国家資金に占めるお役所のシェアアップです。

    増税を国民に納得させるには財政悪化を演出する必要がある。

    そのためには税収を低く、歳出を膨らます必要がある。

    これをするには金融緩和を抑えめにして、景気低迷をわざと起こすこと。

    これがこの20年近くからの財務省の戦略です(細川政権までは直球戦略のようでしたが、、)。

    そして、財政悪化の責任を社会保障や人口減少と誤魔化せば、一層、増税は容易になる。

    マスコミ、エコノミスト、学界総動員でこれをやっている。

    資金源はおそらく子分の業界(金融、特に地銀)

    そういうとこへの天下りも多数いますし(経歴調べると元官僚って結構多いですよ、、、マスコミ露出多いヒトに)。

     

    社益追求は国民益から乖離すると廃業を招く。

    しかし、省益追求は国民益から乖離しても、政治家が抑えない限り、暴走しまくる。

    政治主導が必要なゆえんです。

     

    しかし、政治家がころころ替わっても財務省の権力者(有力OB)は変わらない。

    だから、政治家が財務省幹部の人事権をハッキリ行使し続けることで、現役官僚にも業界にもホントの主人は政治家(国民)であることを示す必要があるのです。

    奉仕すべき相手は、税金を払い、官僚賃金を負担している国民だ、と示す必要がある。

     

    ちなみに、財務官僚(というか東大学閥ネットワーク)の理想国家はフランスのようです(停滞してるが、そこそこの力はあり、階級的な学歴社会が維持されており、特権を享受出来る)。

    中国、韓国、ロシアのような危険国家に囲まれる日本は、EUのシェルターにこもれるフランスとは違うのですが、、、。

    財務官僚には地方出身者でも中高と東京の学校にかよったような御曹司も多いので、東京のノー天気な気風に染まったヒトも多いかも(政治的に左系の気風)。

    政治的には民主党のような世界市民的な考えが強い方が結構多いかもです。

     

    で、左系の経済政策は計画経済、官僚統制経済ですから、これは財務省支配、官僚支配とも相性がいいのです。 特権支配、階級的支配を謳歌しやすい。

    ただ、中長期的に経済は停滞していき、国は右肩下がりになり、国民益は喪失する。 危険な道ですね。

     

     

     

     

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    2013/03/19(14:32)
    安倍総理が金融緩和に踏み込まなければ(まだなにもやっていませんが)現実に日本は終わっていたと思うので(輸出企業が潰れて失業率増加し国内犯罪の増加、財政の悪化、増税など)そういう意味では自らの乗っている船を潰す財務官僚は根本的にはボケていると思うのです。
    官僚に自分の主人を教えなければならない(政治主導)は賛成です。

    日本の経済力が低下すれば当然軍事力も落ちますし、アメリカもそういう事態を望んでいないんでしょう。

    ゆとり教育なんかも江崎玲於奈が階級社会を作るために意図的にやったようですし(以前斎藤貴男の本で読みました)、官僚は階級社会を望んでいる人が多いんですかね。
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    2013/03/21(08:16)

    金融引き締め、円高で潰れるのは内需企業も同じですよ。

    そこも皆、誤魔化されてますよね。

    円高は輸出企業にマイナスだが、内需企業にプラスだとか、、デマが流布されている。

    円高=雇用コスト増大、円高=輸入割安化だから、国内生産は全て割に合わなくなり、これは当然、内需企業にもマイナスなんです。

     

    デフレ=円高=空洞化=内外需企業とも海外流出、、で日本国内では内外需企業とも消失し、技術流出、資金流出が続く、、、そうなるのです(実際、民主党の円高政策でそうなりました)。

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    2013/03/21(12:02)
    輸入品と競合する内需企業に円高はマイナスですよね。

    何度も返信頂きありがとうございます。

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    2013/03/22(06:55)

    輸入品と競合しなくてもマイナスです。

    企業は常に収益アップを狙うものだから。

    円高で労働の質とコストが見合わなくなれば(質の割にコスト高)、輸入競合品が無くても、海外生産のほうが稼げるべえ、ってことで海外移転する。

     

    結果、国内経済空洞化が進み、その被害は工場がある地方経済で一層ひどくなる。

     

    民主党の円高政策が如何にバカか分かるでしょう。

    それを煽ったマスコミもバカ多数なことが分かるでしょう。

    彼らは、円高で国が発展する、、と言っていた。

     

    政権末期ではさすがにそれを言わなくなったが、円高政策を執拗に最後まで続けた(円高是正に意味がなく、国の負債と財務官僚の利権を増大させる為替介入を乱発して円高と戦うふりだけした、、、、で、マスコミもそれを円高対策だとインチキ報道をした)

     

    民主党(労組)やマスコミに反日勢力、反国民益の勢力が巣くっていることは間違いないですよ。 彼らの政策、言動はことごとく中国や韓国を利するものになっている。 彼らが左翼勢力(親中、、つまり現在の自由経済・民主主義体制転覆指向が強く、反日的になる)であり、左翼勢力には在日コリアン(親韓反日)が多いからそうなる。

     

     

     

    (補足)政府の為替介入(=国民負担)は短期的な効果しかなく円高に効かない。 中央銀行の通貨供給量増大(金融緩和。お札の増刷=通貨価値調整=通貨価値適正化なので国民負担無し)は持続的に効果があり、円高是正になる。 だから、為替介入をやる先進国はない。 

     

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